グリーンインフラ創出促進事業

事業の目的

グリーンインフラの社会実装により、 地球温暖化の緩和、防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成等を推進するため、産学による先端的な技術開発を促進するとともに、産官学連携により、開発された技術のグリーンインフラ事業における積極的活用を図る。さらに、これにより新たなビジネスの創出や、グリーンインフラに対する民間投資の拡大等を実現する。

現状・課題

「グリーンインフラ」は、時間に伴って成長する「自然」を適切に管理し、まちづくりや不動産開発の現場で活用する取組であり、自然を管理する調査・計画手法や自然を管理する要素技術の開発が進んでいる。／一方で、これらの新技術は、現状において、実際のまちづくりや不動産開発の現場において導入された実績が少なく、実用化に向けた支援が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見も踏まえつつ、執行率にも留意しながら取り組みを進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

支援等を実施した、様々な条件の地域課題に対応し開発した新技術の件数は目標を達成しており、またそれらは地域実証において生物多様性や雨水貯留等グリーンインフラとしての効果を発揮している。

改善の方向性

地域におけるグリーンインフラの推進に向け多様な分野の新技術の支援をできるよう、新技術を開発する企業・団体等へ広く周知する等の工夫が必要である。

外部有識者による点検

本事業は、気候変動対応と持続可能な社会基盤構築という重要な政策課題に対し、産学連携による技術革新を通じてアプローチする意義深い取り組みである。　本事業のロジックモデルは、長期アウトカム（技術の実導入）への発現経路が明確に設定されており、因果関係の論理性は認められる。特に短期アウトカムにおいて、技術部会会員数が目標400に対し実績731（達成率182.8%）を記録したことは、民間セクターの関心喚起という観点で事業効果を示している。成果指標の適切性と課題　アウトプット指標「支援技術件数4件」は達成されているが、技術の質的評価や実用化可能性の定量的測定に検討の余地がある。長期アウトカム指標「16件の事業導入」については、現時点で実績データが未収集であり、目標達成に向けた進捗管理体制の強化が必要である。また、技術の社会実装には時間を要するため、中間段階での成果把握指標（実証実験件数、技術認定取得数等）の設定を検討すべきである。予算措置と事業継続性　本事業が2023年度、2024年度ともに補正予算で措置されている点は、事業の継続性と予見可能性の観点から課題がある。グリーンインフラ技術開発は中長期的な取組を要するため、当初予算での安定的措置が望ましい。2025年度が事業終了予定年度であることを踏まえ、これまでの成果の継承と発展的解消に向けた戦略が重要である。ご提言　開発された技術の社会実装促進には、技術標準化、制度的支援、地方自治体との連携強化が不可欠である。事業終了後も、プラットフォームを活用した継続的な技術普及体制の構築と、民間投資誘発に向けた環境整備を推進して頂きたい。