国際機関への拠出金・分担金事業（うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金）

事業の目的

世界で最もエネルギー需要及びCO2排出量の増加が見込まれるアジア太平洋地域において、経済成長、エネルギー安全保障を確保すると同時に気候変動対策を進めるべく、アジア太平洋経済協力(以下「APEC」)のエネルギー専門研究機関である「アジア太平洋エネルギー研究センター（以下「APERC」）」を通じて、エネルギー効率向上、省エネ・低炭素技術の開発・普及を推進し、エネルギー・トランジションやカーボンニュートラル実現を目指す。

現状・課題

・APECはエネルギー大臣会合（以下、EMM）やエネルギー作業部会（EWG）を通じてエネルギー分野においても活発に活動を行っており、APERCはこれらの活動を支援するため、1995年11月のAPEC大阪首脳会合における合意に基づいて、我が国の強いイニシアチブの下、APECのエネルギー専門研究機関として設立された。／・APECに参加する21エコノミーは世界全体のエネルギー需要の約60％を占め、今後も2050年までに約14％の増加（2018年比）が見込まれる。／・需要が増加する中でも将来のエネルギー安定供給の確保を確実なものとし、かつエネルギー・トランジション、カーボンニュートラルを実現するためには、多様なエネルギー源、技術の活用が必要不可欠であり、火力発電の高効率化に加えて、低炭素技術の更なる導入が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

各国へのピアレビュー実施のみならず、キャパビルの機会が設けられており、APECエコノミーのエネルギー効率向上に向けた事業として、効果的に実施されている。また、国際社会のニーズに基づき、需要側の省エネから、低炭素エネルギーの供給、カーボンニュートラル等、事業対象が適当に拡大されている。

改善の方向性

予算の執行状況、これまでの調査等の活用状況等を詳細に確認するなど、予算の効率性を高めつつ、引き続き、APERCを活用してAPECのエネルギー関連会合へ政策提言を実施していくことによって、事業の有効性を高めていく。