2025年度当初予算
8.3億円
2024年度執行: 7.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
揚水発電の運用高度化や導入への支援を通じ、揚水発電の維持及び強化を図る。
現状・課題
揚水発電は、電力需給ひっ迫時における供給力及び再エネの導入が拡大する中で、再エネの発電量の変動を制御できる蓄電能力を持ち、その重要性が向上している。/他方、揚水発電は揚水時にロスが発生することから採算性の確保が難しく、今後、揚水発電の停止や撤退が起こってくるといったリスクが存在している。
事業の概要
揚水発電の維持及び強化に向けて、以下の事業を行う。/(1)運用高度化支援事業:収入機会の拡大や費用削減などに資する運用高度化に必要となる設備投資等への支援を行う。/(2)新規開発可能性調査支援事業:揚水発電の強化に向け、新規開発の可能性を検討する調査への支援を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 8.3億円 | - |
| 2024年度 | 12.7億円 | 7.0億円 |
| 2023年度 | - | 2.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 8.3億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A東北電力株式会社ほか
7.0億円
揚水発電の運用高度化及び事業実施可能性調査
東北電力株式会社
東京電力リニューアブルパワー株式会社
九州電力株式会社
四国電力株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
本事業は、揚水の維持・強化について民間等に委ねた場合、揚水発電の採算性の低さから機能停止や撤退が加速するリスクがあるため、国が一定の支援を行うもの。2022年度通常国会における衆議院附帯決議及び審議会における有識者の意見等を踏まえており、ニーズを的確に反映している。電力政策において、需給ひっ迫対応のための供給力確保及び再エネ導入拡大における調整力の確保は重要性が高く、政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業となっており、また、政策体系の中で優先度の高い事業となっている。再エネの導入は拡大しており、揚水発電は引き続き重要なものであるが、事業の進捗も概ね予定どおりであるため、設定したアクティビティ等は適切であると考えている。事業の有効性・効率性については、補助率を1/3と設定しており、適切な民間負担を求めていることから、受益者との負担関係は妥当である。また、補助先の採択に当たっては第三者委員会において単位辺りコスト等の水準が妥当であること・案件として合理的であることを確認している。なお、補助事業の多くが複数年の事業であり、まだ事業が完了していないことに加え、揚水発電の運用は毎年一定ではなく、各年で変動することから、短期的な効果や効率性を経年で比較し評価することは困難であるが、例えば事業終了案件における平均のkw当たりの収入増加額等は試算上約376円となっている。過年度においてアウトプット(補助件数)は目標値を達成しており、アウトカム達成のため定期的に事業の進捗を事業者に確認し、費目・使途が事業目的に即し真に必要なものかを確認している。
改善の方向性
本補助金の狙いとしては、既存設備の単純更新ではなく、大きく生産性を高め、採算性の向上を図ることである。そのため、採択案件の状況等を随時確認しつつ、生産性向上の事例を類型化し、新規性を持つテーマに絞ることにより、既存の設備の延長ではなく大きく生産性向上を図る案件を採択していくよう工夫する。その上で、事業の有効性向上のため、既存の採択案件については、次年度に自動的に継続するのではなく、その効果等について審査委員会において改めて審査・確認するとともに、一般的に後年度負担は過大に見積もられていることから、後年度負担額を精査し、新規案件採択の原資としていく。また、補助金交付事業者へ適宜ヒアリングを行い、中長期のアウトカム・政策目標の達成に向け補助金交付後も経年での状況を確認をしていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切に執行していく。
成果指標・目標値・実績値
令和9年度時点で、交付対象となった調査事業によって、新規の設立計画を立てた揚水発電所の箇所数を1箇所とする。
測定指標:新規揚水発電所の箇所数[単位: 箇所]
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
令和12年度までに揚水発電所における発電量を2739万kWとする。
測定指標:揚水発電所の設備規模[単位: 万kW]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 2739.0 | - | - |
令和12年度までに揚水発電所の箇所数を41箇所とする。
測定指標:揚水発電所の箇所数[単位: 箇所]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 41.0 | - | - |
揚水発電の運用高度化及び導入支援業での補助件数について、毎年度6件補助する。
測定指標:事業実施件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 6.0 | 10.0 | 166.66667 |
| 2024年度 | 6.0 | 11.0 | 183.33333 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東北電力株式会社
令和6年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金
2.9億円2費目 ▾
東北電力株式会社
令和6年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機械装置 | 2.8億円 |
| 諸経費 | 1,800万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。