ナショナルサイバートレーニングセンターの強化

事業の目的

近年巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。

現状・課題

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発行する「情報セキュリティ白書2024」によると、我が国でセキュリティ人材が不足している企業の割合は、9割超である等、セキュリティ人材が不足している状況にある。巧妙化・複雑化したサイバー攻撃が増大する中で、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材育成の重要性は一層増している。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。また事業の完了後には、証憑書類に基づき額の確定を行うなど、適切に事業が実施されたかを確認しているため、事業の効率性も確保されている。

改善の方向性

NICTは、国立研究開発法人として、国の機関や地方公共団体等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するため、最新のサイバー攻撃に関する知見を踏まえた実践的な演習を実施しており、引き続き効率的・効果的な予算執行が行われるよう指導していく。

外部有識者による点検

・落札率が予算執行率よりも総じて高いにもかかわらず（下回るのは2件）、当該執行率が78.2％となる理由を記載してほしい。また、毎年、下回っている理由、特に構造的理由があるなら記載してほしい。・アウトカムの数値化が難しい以上、事業内容の継続的改善に資する取組があるなら、その記載がほしい。