2025年度当初予算
-
2024年度執行: 75.5億円
事業の目的
LPガスの小売価格低減に資するLPガス事業者の人手不足解消、配送業務の効率化を図るため、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメーター、配送車両等の導入、充てん所の自動化等に資する設備導入を支援することで、LPガス事業者の経営体質の強化を図るとともに、需要家側のLPガスタンクの大型化等による購入コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、LPガスタンク等の導入支援を行う。/また、令和6年能登半島地震において被災したLPガス充填事業者の復旧も支援することにより、LPガス供給の健全化を図る。
現状・課題
全国全世帯の約4割2200万世帯がLPガスを使用しているが、LPガス事業者は中小企業の割合が大きいことや重労働であることなどから人手不足となっており、検針・配送業務にかかる費用が価格の大宗を占めている。近年のスマートメーターは、検針のみならず集中監視の手段となっており、事業者はこれを導入することにより安全性が確保されるため、配送地域の拡大や保安検査期間の延長など液石法上の保安に対するインセンティブを受けられる制度となっている。/また、通常一般需要家はシリンダーと呼ばれる2~50kgの容器に充填されて供給されているが、一般的に1世帯あたり月間約10㎥(約20kg)の消費量であることから、LPガス事業者は1~2ヶ月に1回程度の容器の交換が必要となっている。飲食業や集合住宅などの大口利用者では毎月複数のシリンダーの交換が必要となる上、シリンダー価格は、LPガスタンク(バルク)価格よりも高価である。/令和6年能登半島地震において、被災した地域におけるLPガス供給の健全化が急務であり、これに対応するため、LPガス充填事業者に対して、その業務の早急な復旧に向けて充填機器等の工事の支援が必要である。
事業の概要
LPガス事業者の経費の大宗を占める配送経費を軽減するため①遠隔検針が可能なスマートメーター、②バルクローリー、③配送トラック、④充填所自動化設備の導入を行うLPガス事業者等に対して、経費の一部を補助する。また、LPガスを利用する民間施設等に対してLPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。配送等に係る経費を削減するとともに保安にかかる費用が削減され、さらにシリンダーでの価格に比べ、バルク販売価格が安く設定されていることから、持続的な小売価格低減効果が期待される。また、令和6年能登半島地震において被災した地域における復旧も支援するため、業務に必要な設備・設置工事等を支援する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 75.5億円 |
| 2023年度 | - | - |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
LPガスは国民の約4割が使用するエネルギー源であるため、LPガス事業者の配送効率化等や需要家のコスト低減や燃料備蓄を推進する観点から、スマートメーター・LPガスタンク等の導入支援を行うことは重要である。
改善の方向性
より効果的な事業を実施する。
外部有識者による点検
事業者の省力化・効率化を目的とする事業なので、長期アウトカムとしてはこれらに関する指標を設定することが望ましいのではないか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業は予定通り終了するが、一部要件を満たすものは、類似の石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金にて補助を実施する。
日本の一般需要家のスマートメーター導入数の推計
測定指標:導入したLPガスの遠隔検針等が可能な設備の件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2000000.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人エルピーガス振興センター
石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 7.2億円 |
| 事務費 | 1.9億円 |
| 人件費 | 1,430万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
一般財団法人エルピーガス振興センター
補助事業者
一般財団法人エルピーガス振興センター
美建工業株式会社 ほか
33.4億円間接補助事業者
エーコー精密株式会社
サンセットヒルズ株式会社
スリーエイ株式会社
丸松物産株式会社
新生酪農株式会社
昭和ワニス株式会社
株式会社エツミ光学
株式会社フンドーダイ
株式会社佐保興発
西部燃料株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
一般社団法人全国LPガス協会
1.3億円補助事業者
一般社団法人全国LPガス協会
ミライフ西日本株式会社 ほか
1.2億円間接補助事業者
ミライフ西日本株式会社
株式会社上村産業
北日本物産株式会社
ENEOSグローブ株式会社
セントラル石油瓦斯株式会社
全国農業協同組合連合会 石川県本部
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
日本の需要家のLPガスタンクの導入数の推計
測定指標:LPガスタンク等の出荷台数[単位: 台]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 15000.0 | - | - |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
LPガス供給の健全化
測定指標:被災地におけるLPガス供給の健全化
定量的な目標値・実績値は確認できません
スマートメーター等の設備を導入する
測定指標:スマートメーター等の導入件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2600.0 | 1387.0 | 53.34615 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
LPガスタンク等の設備を導入する
測定指標:LPガスタンクの導入件数[単位: 台]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 600.0 | 251.0 | 41.83333 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
令和6年能登半島地震において被災したLPガス充てん所の復旧
測定指標:復旧した事業所の数[単位: 箇所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
| 再委託・外注費 | 410万円 |
一般社団法人全国LPガス協会
石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.2億円 |
| 人件費 | 400万円 |
| 事務費 | 80万円 |
ミライフ西日本株式会社
石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4,530万円 |
昭和ワニス株式会社
石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,000万円 |