高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

事業の目的

家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導⼊支援を行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に寄与することを目的とする。／また、家庭部門への高効率給湯器の導入を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。／【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

現状・課題

給湯分野のエネルギー消費量は、家庭のエネルギー消費において、約３割を占めている。／省エネ性能の低い古いタイプの給湯器から高効率給湯器への設備入れ替えにより、エネルギー消費量の削減を図ることができるが、高効率給湯器は高価であり、家庭への普及が進んでいない。／また昨冬、北海道や東北などの寒冷地において電気代が一か月10万円を超えるケースもあり、こうした背景には、オール電化住宅が普及し始めた頃に多く普及した蓄熱暖房機や電気温水器といった効率の悪い設備が現在でも利用されていることが挙げられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」において、高効率給湯器の導入の効果により達成すべき2030年度の省エネ目標を掲げており、引き続き普及に向けた取組が必要である。高効率給湯器の導入について、2024年度の導入実績については当初見込みに近い値となっており、今後も着実な導入を促進し、引き続き、目標達成に向けて取り組んでいく。なお、今年度は、より高性能な機器の導入が促進されるように補助額や要件の見直しを実施しており、適切な支援策のあり方を継続して検討する。

改善の方向性

適切な予算執行に努めるとともに、本事業の効果等について、適切に評価・検証を行う。

外部有識者による点検

予算執行率0.4%（2023年）、 48.3%（2024年）を見て、家庭部門への高効率給湯器の導入促進の方向で事業が進んでいるのか、心配になる。もし家庭が負担する金額が大きいなら、なかなか進まないのではないか（補助率がエコキュート：１２万円／台、ハイブリッド給湯機：１５万円／台、家庭用燃料電池：２０万円／台）。これ以外何かアイデアはないのだろうか。家庭のライフスタイル（単身者や核家族など）も配慮しているのか。