物流効率化に向けた先進的な実証事業

事業の目的

我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る。／物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主企業の行動変容が重要。／『即効性のある設備投資の促進』を加速化させるために先進的な実証事業を行うことで、物流の投資効果を明らかにし、荷主企業の投資意欲を喚起するとともに、本実証の成果の積極的な横展開を行う。また、ラストワンマイル配送の省力化に向けた先進的な実証も行う。

現状・課題

物流業界においては、慢性的な人手不足に加え、2024 年 4 月には、トラックドライバーに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年法律第 71 号）が適用されることにより、我が国は、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる「2024 年問題」に直面している。具体的には、このまま推移すると輸送力が 2024 年度には 14％（トラックドライバー14 万人相当）、2030 年度には 34％（トラックドライバー34 万人相当）不足し、今のようには運べなくなる可能性があると推計されており、輸送力確保が課題。（「物流革新に向けた緊急パッケージ」より引用）

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

補助金事業を実施し、目標であった実証実験数を大幅に更新する事業者からの申請があり、事業を通して中堅・中小企業における物流効率化を進めた。特にこれまで物流投資を行えていなかった中堅・中小企業の荷主による設備投資を後押しした。また2024年問題により物流への注目が集まる中、これまで進んでいなかった荷主の行動変容を促進した。

改善の方向性

複数企業での連携などより先進的な物流効率化を後押しする補助設計を検討する。

外部有識者による点検

物流効率化という課題設定はなんら問題はないが、レビューシートをきちんと記載していただきたい。（１）荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業について、短期アウトカムが「採択企業における物流関係業務の効率化」、長期アウトカムが「我が国の物流の効率化の達成」と設定されているが、曖昧すぎないか。具体的な成果の設定を行い、それが達成されているか点検すること（２）自動配送ロボット導入促進実証事業については、「事業採算性を確保したサービスモデル」と記載されているが、この事業によって、どのようなサービスモデルが生まれたのか、記載すること。また、長期アウトカムの成果指標が「創出されたサービスモデルを活用した実装サービスの件数」となっているが、その下の段が30％と記載されているが、件数と％は単位が合わないので修正していただきたい。