PHR社会実装加速化事業

事業の目的

デジタル技術を活用した様々なヘルスケア・医療機器の開発を促進するためには、Personal Health Record（以下「PHR」）等のリアルワールドデータを活用することが重要であり、2050年までにPHR関連産業の市場規模が大きく拡大することが見込まれている。このため、本事業では、異分野連携による実証を通じて、新たなユースケースを創出するとともにPHRを社会実装するために必要となるデータ流通基盤（標準のデータフォーマット、システムなど）を整備し、PHR関連産業の市場成長を加速することを目的に事業を実施する。

現状・課題

PHRの利活用を促進させるためには、供給面及び需要面からの課題に対応する必要がある。まず、供給面においては、ユースケースの創出にはPHR事業者と他業種（飲食・小売等）のサービス事業者との連携が必須であるが、当該サービス事業者はPHRと接する機会が少なく、あまりPHRが認知されていない。このため、PHR事業者がサービス事業者と連携して、新たなサービス提供に取組むことにより、サービス事業者にPHR活用の有用性を理解してもらうことが重要。一方で、需要面においては、現時点での日本国民のPHR利用率は推計17％程度と低いことに加えて、 PHRの収集による適切な効果を得るためには、PHRアプリ等を一定期間以上継続的に利用し、データを蓄積しておくことが必要であることから、継続利用率の向上も大きな課題となっている。このため、 PHRを活用した様々なユースケースを通じて、PHRの普及促進に取り組むことにより、PHRの継続利用につながることが期待される。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

少子高齢化が進展する中、PHRサービスを用いた予防・健康づくりや介護支援がますます重要になってきている。また、デジタル化やAIの開発が進む中で、PHRサービス市場のポテンシャルは高まってきている。令和6年度は大阪・関西万博における展示に向けて、ユースケースの創出、情報連携基盤の整備などを行い、PHRサービスのさらなる拡充や国民への周知に繋げることができた。

改善の方向性

本予算事業は2024年度で終了したが、今後も大阪・関西万博に向けた開発した情報連携基盤のさらなる活用や、展示されたサービスの一般的な提供を行い、PHRサービスのさらなる普及に向けて取り組むことで、ヘルスケア産業市場の拡大に繋げていく。

外部有識者による点検

中期アウトカムの設定が必要であることと、本来は民間でできるはずであれば、補助金を使うことの意義を整理することが重要である。また、どのような状態になれば補助金を止めるのか、撤退基準を決める必要がある。