探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業

事業の目的

我が国の教職員は諸外国に比べても非常に多忙であり、今後、変化の激しい現代社会で求められる人材を育成するために必要なより高度な学びを提供し続けるためにも、教職員の働き方改革は不可欠である。本事業では、学校活動支援サービスの導入支援やサービス体験会等の取組を実施することで、教職員の業務を省力化することを目的とする。

現状・課題

我が国全体として、省人化等の促進などの人手不足対応は重要であり、同様の問題は教育分野でも発生しており、学校の働き方改革は待ったなしの状況。我が国の教職員は諸外国に比べても非常に多忙であり、今後、変化の激しい現代社会で求められる人材を生み出すために必要なより高度な学びを提供し続けるためにも、教職員の業務の省力化を進め、生まれた余裕時間で授業準備等を実施することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、学校等教育機関が実質的な費用負担なしで民間教育サービスを試行的に導入することにより、導入した学校等教育機関・自治体等ではそのサービスの効果を検証した上で各自治体等においてサービス導入のための予算化を検討することができる事業である。執行先の競争性を確保する観点から、外部有識者等による審査によって事務局及び間接補助事業者を選定するとともに、適切な体制により事業の進行管理を行ってきた。令和６年度に実施したアンケートによると、本事業において、・導入した学校活動支援サービスの継続意向がある学校は82.5%・サービス導入によって時間外労働の時間が減ったと回答した学校は61.6%・サービス導入によって業務が効率的になったと回答した学校は74.3%という結果になったことから、学校等教育機関は効果の高いサービスを選定・導入することができたと思料する。

改善の方向性

本事業は2024年度をもって終了。引き続き、国費投入の必要性、事業の効率性、事業の有効性を確保しつつ、教職員の働き方改革及び探究学習の高度化に向けて施策を展開していく。

外部有識者による点検

・補助金により民間サービスを導入する学校等教育機関の数が2,346件である一方、本補助金の利用を通じて、関連サービスを継続利用する予定の機関の割合は50%程度、さらに補助金を活用したサービスを導入している機関の増加割合は15%と一部に留まっている。実際にサービスを活用した後に導入を見送った要因等について詳しい分析が必要であり、それを点検結果欄等に記載すべきではないか。