ICTアクセシビリティ推進事業（旧：デジタル活用共生社会推進事業、令和７年度要求からは、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）

事業の目的

年齢・障害の有無にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策を推進。

現状・課題

わが国は、平成22年の1億2806万人をピークに人口減少局面に突入し、2065年には総人口が9千万を割り込む見込みである。一方、平均寿命、健康寿命の延伸により、100歳以上の人口は2065年には55万人になると推計されている。このような中、年齢・障害の有無にかかわらず、みんなが支え合う社会を実現することが求められている（デジタル活用共生社会実現会議報告（平成31年3月）より）。また、令和４年５月に議員立法により成立した「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」を踏まえて、全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するため、その必要とする情報を十分に取得及び利用し並びに円滑に意思疎通を図るための環境整備が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和６年度をもって事業終了。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101から103については、調達に当たって、一般競争入札など競争性を確保した方法を採用しており、コストの低減に努めている。事業の実施に当たっては、関係団体等の意見を反映しつつ、効率的に対応していく

改善の方向性

「アクセシブルなＩＣＴ機器等の総合的な開発普及推進事業」に統合し、引き続き情報アクセシビリティ施策を推進。