ライフステージを支えるサービス導入実証等事業

事業の目的

人手不足等が進展する我が国において、働く人がキャリアを形成する上で直面する、家事負担の軽減等は企業における多様な人材の活躍を後押しする観点から重要。／そのため、企業における家事支援サービスの導入実証等を実施し、多様な人材の活躍に向けた環境整備を行うことを目的とする。

現状・課題

共働き世帯を中心とした大きな家事負担は、働き方の制約にも繋がるなど、企業における多様な人材の活躍にあたっての課題であるが、家事負担を軽減するサービスの足下の利用割合は非常に低い状況。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、働く人がライフイベントとキャリア形成を両立させていく上での諸課題の解決に資する、幅広いライフステージを支えるサービスの導入を支援し、企業における多様な人材の活躍を促進する環境を整備することを目的としている。少子化の進展とともに人手不足が深刻化する中、ライフステージを支える民間サービスの活用や新たなサービスの創出を支援することは、サービス産業振興と人手不足対策の双方に貢献する取組として、国費投入の必要性があると考えられる。事業の効率性については、事業者の競争性を確保する観点から、外部有識者等による審査によって実施企業を選定するとともに、適切な体制により事業の進捗管理を行った。事業の有効性については、有識者委員会の開催や調査事業を通じて、今後のライフデザインサービスの質の向上に向けた議論や家事支援サービスの信頼性向上に係る取組の調査を行うなど効果的に事業を実施した。引き続き本事業で得られた知見等をサービス提供事業者に横展開していくための周知広報に努める。

改善の方向性

本事業は2024年度をもって終了。引き続き、本事業で得られた成果を踏まえて、働く人がキャリアを形成する上で直面する課題の解決と、企業において多様な人材が活躍できる環境の整備に向けて施策を展開していく。

外部有識者による点検

・｢家事支援サービスを福利厚生として導入する企業の割合を増加させる｣ことを成果目標と掲げながら，2024年度の予算執行率は50％に満たず，目標達成率も30％程度に留まったことの理由を明確に説明すべき。・実績等の根拠に用いるデータが，補助事業者に対するアンケート調査のみに依存したことが，果たして適切であったか，他に根拠となるデータの取得方法がなかったかを検証すべき。そのうえで，｢ライフデザインサービスの活用に関心が高まった者の割合｣の達成率が200％を超えていることのみを持って，事業の有効性を判断することの是非も検討されたい。