2025年度当初予算
-
2024年度執行: 9.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された先端電子部品について、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。／【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。
現状・課題
グローバリゼーションの深化に伴う国際分業体制の変化が進む中、世界各国・地域では重要な物資の過度な外部依存に伴う供給リスクの高まりが顕在化し、実際に国民の生存や国民生活・経済活動を脅かす事態に発展した事例も見られている。こうした事態を未然に防止するため、世界各国においてサプライチェーンを強靭化する取組が進められており、日本においても喫緊の課題である。供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資については、政府が安定供給確保に向けた取組を早急に実施する必要がある。
事業の概要
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。／／○先端電子部品の国内生産能力強化に対する支援先端電子部品（積層セラミックコンデンサ（MLCC）、フィルムコンデンサ、SAWフィルター、BAWフィルター、磁気センサー）の安定供給確保に取り組む民間事業者等に対して、認定供給計画に基づく国内生産能力強化に対する支援を行う。／【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 9.4億円 |
| 2023年度 | - | 212.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
直接ブロック A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
9.4億円
経済安全保障に係る先端電子部品サプライチェーン供給基盤整備基金の造成／令和6年度末基金残高／22,126,108千円／（うち国費相当額 22,126,108千円）／※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
基金シートで引き続き適切に対応すること
事業所管部局による点検・改善
アクティビティについて、令和5年度内に基金を造成したのち、測定指標は順調に推移している。その上で、他国における特定物資の輸出規制の強化など、先端電子部品やその生産に必要不可欠な物資の途絶リスクがさらに高まっているという状況を踏まえ、可及的速やかに支援を講ずる必要性が生じたため、令和7年度補正予算措置に至った。なお、令和7年度補正予算措置により、新たに新規認定案件に対する効果発現経路を追記した（アウトプット、短期アウトカム及び中期アウトカム）。保有割合については、令和5年度内に基金を造成したのち、恒常的に「１」を上回っていない。執行の乖離については、実際に事業者から提出があり、当該年度に交付決定を行った案件について、事前の想定よりも初年度の支出額が少なかったことから生じたものである。
改善の方向性
令和7年度中に事業者からの申請を受けて速やかに助成金を交付できるよう測定指標の目標達成に向け引き続き努める
所見を踏まえた改善点・反映状況
基金シートにて対応を記載
成果指標・目標値・実績値
国内で生産施設の整備を完了し、当該生産施設で先端電子部品や部素材、製造装置等が安定的に生産される。
測定指標：認定事業者の生産施設の整備等が完了しているもののうち、認定計画に基づき継続生産を実施している割合[単位: %]
年度別データを表示（2026〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
国内での生産施設における、先端電子部品や部素材、製造装置等の安定生産が継続される。
測定指標：認定事業者の生産施設の整備等が完了しているもののうち、認定計画に基づき継続生産を実施している割合[単位: %]
年度別データを表示（2028〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
特定重要物資に指定された先端電子部品を国内で生産する企業の合計売上高として、2030年に３兆円超を、磁気センサーについては1300億円超を実現する。※成果指標の達成に向けては、本事業以外の施策の実施を含む
測定指標：特定重要物資に指定された先端電子部品を国内で生産する企業の合計売上高[単位: 兆円]
年度別データを表示（2022〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 1.2 | - |
| 2030年度 | 3.0 | - | - |
国内で生産施設の整備を完了し、当該生産施設で先端電子部品や部素材、製造装置等が安定的に生産される。
測定指標：認定事業者の生産施設の整備等が完了しているもののうち、認定計画に基づく継続生産を実施している割合[単位: %]
年度別データを表示（2025〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
国内での生産施設における、先端電子部品や部素材、製造装置等の安定生産が継続される。
測定指標：認定事業者の生産施設の整備等が完了しているもののうち、認定計画に基づく継続生産を実施している割合[単位: ％]
年度別データを表示（2028〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
国内での生産施設における、先端電子部品や部素材、製造装置等の安定生産が継続される。
測定指標：認定事業者の生産施設の整備等が完了しているもののうち、認定計画に基づく継続生産を実施している割合[単位: %]
定量的な目標値・実績値は確認できません
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定を行った民間事業者等の供給確保計画に基づく取組への支援を通じた、先端電子部品に関する安定供給の確保
測定指標：交付決定件数[単位: 件]
年度別データを表示（2023〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | 60.0 |
| 2025年度 | 2.0 | 1.0 | 50.0 |
※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障に係る先端電子部品サプライチェーン供給基盤整備基金の造成
1,310万円3費目 ▾
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障に係る先端電子部品サプライチェーン供給基盤整備基金の造成
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 助成金 | 1,300万円 |
| 管理費 | 10万円 |
| 事業管理費 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。