モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業

事業の目的

人口減少が進み、人流・物流ともにドライバー不足が深刻である中、自動運転車両の開発・社会実装を促進することで、将来的な輸送力不足に対応し、生活必需サービスを維持する。

現状・課題

米国や中国では無人自動運転移動サービスの社会実装がすでに開始されている状況にあり、ドライバー不足が喫緊の課題である日本においても、こうしたサービスの確立のため、車両やシステムの構築を支援しつつ、新たな技術やサービスの認知度を向上させ社会実装を促進する必要がある。また、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に対応して将来の輸送力不足を解消することが必要であり、深刻な人手不足から自動運転トラックへの期待が大きいが、量産車開発は未だ途上であるため、自動運転トラックの改造や開発の支援を加速させることで、早期に自動運転トラックを社会実装することが求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについては、活動成果目標の200台を下回る46台の投入となったものの、構成としては自動運転タクシー及び自動運転トラックの開発実証に17台、データ取得事業に29台で、特にデータ取得事業では比較的直線かつ幅員の広い新東名高速道路でのヒヤリハットデータ取得に多台数を要すると想定していたところ、協力を得た物流事業者が走行する新東名区間以外のデータを活用することにより、必要台数を抑えられたもので、事業として必要なデータの取得は適切に行われている。

改善の方向性

本事業で得られた知見は、当初予算で進める取組等自動運転の実証支援事業において活用していく。

外部有識者による点検

短期・長期ともアウトカムの具体性が見られず、成果目標として適切なものといえない。アウトカムとされているものは政策目標であり、当該事業の進捗が、この目標に対して客観的にいかなる貢献をするのかを成果目標として設定すべきと考える。