宇宙戦略基金事業

事業の概要

民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性を踏まえ、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。／加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現していく。／／※１　宇宙技術戦略（令和６年度改訂）（令和７年３月25日 宇宙政策委員会）／　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/siryou.pdf／※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和７年３月26日改定）／　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20250326.pdf／※３　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）（令和６年４月26日決定）　　　　／　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan.pdf／　　　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）第２期技術開発テーマ（令和７年３月26日決定）／　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan_2.pdf／／【各分野の技術開発の方向性（基本方針抜粋）】／＜輸送＞／✓ 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。／　 KPI：2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。／✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。／＜衛星等＞／✓ 小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。／　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築。／✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。／✓ また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。／　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。／＜探査等＞／✓ 2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。／　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。　等

所見を踏まえた改善点・反映状況

行政レビューに係る外部有識者点検以外にも、基金設置法人のJAXAにより、「宇宙戦略基金基本方針」における輸送、衛星等、探査等の「技術開発の方向性」（事業の概要に追記）を踏まえて、技術開発テーマ等に応じたマイルストンの設定及び技術面・経営面をはじめとする事業にまつわる専門的知識を持つ第三者によるステージゲート評価等を通じた進捗確認や事業の存続可否の判断も含めた社会実装可能性等の評価が行われることとなっている。その際、補助率を設定することで事業者による事業化に向けた取組を強化 していくとともに、経営トップのコミットメントも併せて確認していくこととしている。また、宇宙戦略基金事業の推進にあたっては、各府省連携のもとで国としての戦略を反映した基本方針、実施方針を定めている。その上で、 基金事業の執行に関しては、本基金を共管する他府省（内閣府・文科省・総務省）や基金設置法人（JAXA）とも定期的に状況共有、進捗確認や知見の共有等を行っている。さらに、各省の有識者委員会（経済産業省においては、産業構造審議会製造分科会宇宙産業小委員会）での検討・審議や評価に加え、内閣府の宇宙政策委員会にて全体方針の整理・決定等を行うなど、透明性、客観性、全体整合性を担保している。引き続き関係者と連携しながら、基金事業の適切な管理・執行の確保に努めてまいる。経済産業省は、特に産業化に直接寄与する技術開発テーマを主に担っている。効果発現経路についても、関係省庁とも検討・審議のうえで作成したロジックモデルを用いている 。また、それぞれの技術開発テーマごとに宇宙戦略基金基本方針に定める全体のKPIとの関係を踏まえて目標を設定しているところだが、アウトカム指標のロジックのわかりやすさ向上や精緻化に向けて引き続き検討するとともに、そのモニタリングをしっかり行ってまいる。保有割合や個別の技術開発テーマに関するご指摘・留意事項については、基金シートや各事業の執行にて適切に反映している。