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科学技術振興費終了予定事業ID: 7157

量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業

経済産業省イノベーション・環境局経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課開始: 2023年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 294.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

・これまでに量子技術に係る戦略として、統合イノベーション戦略推進会議より「量子技術イノベーション戦略」(令和2年1月)、「量子未来社会ビジョン」(令和4年4月)、「量子未来産業創出戦略」(令和5年4月)が策定され、また統合イノベーション戦略2023(令和5年6月)にも量子技術の推進が国家的重要技術と位置づけられている。/・ これらを元に産業技術総合研究所に量子技術の産業化・グローバル連携の拠点として、「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)」が2023年7月27日に設立された。本事業は、特に、「量子未来産業創出戦略」を踏まえ、G-QuATに量子技術のユースケース創出のために量子コンピュータの設置や、量子コンピュータの大規模化のための製造設備の拡充、サプライチェーン強靭化のための部素材開発・評価に必要な設備の導入を行い、量子技術の産業化・実用化の加速を推進することを目的とする。

現状・課題

・量子技術は社会課題解決に資する先端技術の代表格であり、国際的に開発競争が激化する中、経済安全保障の観点からも我が国が保有すべき重要技術である。/・しかし量子技術開発は黎明期であり、世界中で研究開発とともに、使用可能な量子コンピュータを活用した新たなビジネス創出に向けた競争が進展している。/・特に令和5年の「量子未来産業創出戦略」では、G-QuATの果たすべき役割として、量子コンピュータにアクセスできる利用環境の整備によるユースケースの創出や大規模商用量子コンピュータの実現に向けた量子デバイス等の開発・試作環境の提供、部素材の試作評価環境の整備による国内企業の国際競争力の向上への支援などが新たに明記されており、これらの取組を進める必要がある。/・上記の取組の方向性は、世界的な潮流となっていると同時に、G-QuATや中小企業の技術など我が国への期待も寄せられている。

事業の概要

「量子未来産業創出戦略」等の戦略を踏まえ、令和4年度第2次補正予算を活用して産総研に設立したG-QuATの機能を強化すべく、以下の3項目を推進・加速する。/①ユースケース創出:量子コンピュータと古典コンピュータを組み合わせて企業による各産業分野におけるユースケース開発を加速化するために、異なる性能を有する量子コンピュータを設置する。/②量子コンピュータシステム開発: 国内外ベンダーを支援する大規模量子コンピュータ向けデバイス製造機能(産総研の既存のデバイス試作設備であるQufabやCOLOMODE等)の強化に必要な設備拡充を実施する。/③量子コンピュータの部素材開発: 量子コンピュータのサプライチェーン強靱化のために、様々な方式の量子コンピュータの開発動向等を踏まえた次世代の部素材開発・評価に必要な設備を導入する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-294.6億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接国立研究開発法人産業技…294.6億円配分先QuEra Compu…294.6億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

国立研究開発法人産業技術総合研究所

294.6億円

本事業全体に関する管理

1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人補助金等交付
294.6億円
配分・再委託国立研究開発法人産業技術総合研究所 より)物品購入等
配分先ブロック B

QuEra Compuing Incrporated ほか

294.6億円

「量子未来産業創出戦略」等を踏まえ、産総研量子・AI融合技術ビジネス開発グローバルセンター(G-QuAT)をハブとした国内外の研究機関・/企業等連携して、量子技術の利用者の拡大をするため各分野のユースケース創出、大規模量子コンピュータ向けデバイス製造機能、及び次世/代の部素材開発を強化するための施設・設備を整備を実施。

1

QuEra Compuing Incrporated

一般競争契約(総合評価)
65.0億円
2

富士通株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
59.0億円
3

日本電計株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
46.1億円
4

ブルーフォース株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
44.9億円
5

キーサイト・テクノロジー株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
27.3億円
6

豊田通商株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
7.2億円
7

日本カンタム・デザイン株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4.9億円
8

株式会社アールデック

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.8億円
9

仁木工芸株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.4億円
10

株式会社ディスコ

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.1億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)31.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・量子コンピュータの産業化に向け必要な拠点整備を着実に進めており、2025年5月には石破首相ご出席のもとG-QuAT本部棟の落成式を開催。・G-QuATをハブとした連携も確実に生まれつつあり、短期/長期アウトカムの実現に向け適切に進んでいる。・量子技術の研究開発は日進月歩であるが、量子未来社会ビジョンで掲げた目標に向け引き続き進めているとこであり、アウトカムの設定は適切である。

改善の方向性

引き続き、適切な執行管理を実施し、短期・長期アウトカムの達成に向けて取り組んでいく。

外部有識者による点検

2025年度終了予定ということであり、短期アウトカムが達成されたか否か、検証が必要である。なお、長期アウトカムの利用者数約1000万人というのは若干曖昧であり、短期アウトカムからのロジカルな説明が必要と思われる。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に執行していく

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

G-QuATを梃子にした国内外の研究機関・企業等との具体的な連携プロジェクトを組成する。

測定指標:グローバルな活動等における延べ連携プロジェクト数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度20.0--
アウトカム

国内の量子技術利用者約1,000万人を目指す。

測定指標:国内の量子技術利用者数[単位: 万人]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度1000.0--
アウトプット

量子コンピュータの設置や設備導入・拡充を完了する。

測定指標:左記の活動目標を完了した件数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人産業技術総合研究所

施設整備費補助金交付

294.6億円3費目 ▾
費目金額
物品購入費293.4億円
工事9,340万円
役務費2,560万円

QuEra Compuing Incrporated

中性原子型量子コンピュータ

65.0億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費65.0億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。