対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業

事業の目的

従来の国際秩序が変容する中、欧米を中心とする先進各国では、地政学的なリスクも踏まえながら、自国・隣国・有志国へと、グローバルなサプライチェーンを移転する動きが強まっている。また、ＧＸやＤＸ等の中長期的成長が見込まれる戦略分野について、政府が大規模・長期・包括的な支援を行うことにより、自国内への民間企業の立地・投資を誘致する動きも強まっている。そうした中で、コロナ禍やウクライナ侵略等を背景として、世界全体の不確実性が高まっており、相対的に安定している我が国の政策・経済情勢や、コスト面での我が国の立地環境の変化も踏まえ、投資先としての我が国の魅力が高まりつつある。我が国としては、この機会を捉えて、官民挙げて、設備、人材等に積極果敢な投資を行っていくことが重要。特に、海外から日本への対内直接投資は、海外の高度な人材・技術・豊富な資金の取り込みにつながり、イノベーション創出や地域活性化等に貢献するものであるところ、国際的にみて著しく低い水準にとどまっており、呼び込みを更に加速させる必要。／また、国内生産拠点を拡充するためにも海外需要の取り込みが重要。日本企業による海外市場開拓・輸出の拡大等を支援することを目的とする。

現状・課題

中長期的に成長が見込まれる戦略分野について、対内直接投資を積極的に呼び込み、国内の設備投資・生産を増やし、輸出拡大につなげていくとともに、賃上げにつなげていくことが重要。このため、従来の海外企業の拠点設立支援のみならず、日本の経済成長に資する技術等を有する海外企業等を特定し、能動的・戦略的に誘致する機能の強化が必要。また、海外企業にとって、制度・商慣習・言語等が異なる日本に自社単独で進出することはハードルが高く、日本でのビジネスパートナーの存在が投資の決め手のひとつであるため、海外企業と日本企業の協業連携を促進するための取組の強化が重要。さらに、近年の大型投資案件の実現も相まって地域の投資誘致意欲は高まっている一方、地域では海外との接点が限られており、海外企業誘致に関する人材・情報も不足しているため、対日投資を促進する地域への伴走支援を強化する必要。加えて、投資先としての日本の魅力を海外に十分に伝えるべく、対外発信・広報を戦略的に強化する必要。／また、中堅・中小企業等の日本企業にとって単独での海外市場開拓・輸出の拡大は容易ではない。「新規輸出1万者支援プログラム」とも連携し、日本の輸出市場にはプラスの側面を有する円安の機を逃さず中堅・中小企業の海外展開を促進する必要。この実施にあたり、日本貿易振興機構の機能強化が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・対内直接投資及び日本企業と海外企業の協業連携の促進について、長期アウトカムの達成に向け順調に推移している。・越境ECの活用、海外ビジネスの専門家による伴走支援について、裾野拡大を表すアウトプットや実際の輸出達成の有無を表す長期アウトカムで目標を上回る件数を達成しており、事業の効果を確認。・各国閣僚等要人訪日などの機を捉えたビジネスイベント等の開催を通じて、日本企業の海外展開に資する情報発信等を行うことで、相手国政府との関係強化やビジネス促進等への貢献を測る長期アウトカムでも目標を大きく上回っており、事業の効果を確認。・EPA/FTAの利活用促進事業については昨年度よりセミナーの開催件数及び参加者が減少しているが、業界別に対象者を特定した形でのセミナー開催等ニーズに合わせて開催することで事業の効果を確認。・当初の見込みについては、過年度の執行実績や直近の市況等を踏まえて設定しており、実績が当初見込みを上回ったものについては、事業の効率的な執行や創意工夫等によるものである。また、アクティビティ３における2023年度のアウトプット実績が０となった要因は、本事業において連携が必要となる海外の機関（海外のEC事業者、貿易関係事業者等）の事情による事業開始の遅れや、同年度中に緊急的に遂行した別途事業（ALPS処理水の放出に係る緊急対策）への対応に伴う執行体制の整備の遅れがあったためである。なお、それらを早期に解消・改善した上での2024年度以降の執行努力によって、最終的なアウトカム目標を達成したところ。

改善の方向性

本事業において得られた知見を今後の事業にも活用していく。

外部有識者による点検

当初見込みと実績との乖離が多い事業が多くあり、当初見込みの妥当性について改めて検証する必要がある。また一部の事業で見込みが３４７５件、実績が０件となっている事例が見受けられる。事業執行の遅れについて原因を明確化する必要がある。