ウクライナ復興支援事業

事業の目的

総理が日本政府としてのウクライナ復興支援を進めていくことを表明している中で、「日本ならでは」の支援を実施していくことが必要である。また、ウクライナの経済的な潜在力は高く、新たなビジネスの進出先としても機会を創出していくことが重要である。この様な状況をふまえ、ウクライナ復興支援における日本の存在感の薄れやビジネス進出が後手にならぬよう、日本政府として積極的に関与し、復興支援を進めていくことを目的とする。

現状・課題

ロシアによるウクライナ侵略により、ウクライナ国内のインフラが多くの被害を受けている状況。また、ウクライナ国民が生活をしていくうえでの医療体制や安全な水へのアクセス、経済復興をしていくために国内産業の回復が必要。同時にロシアからの電力インフラなどに対するサイバー攻撃を防ぐセキュリティの強化なども重要な課題となっている。／復旧や復興を進めるためには、ウクライナ現地の被害状況や安全性、復旧支援のニーズ等、事業実施にかかる情報収集や事業実施可能性の調査が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

体制として、同事業の拠出先である国際連合工業開発機関（UNIDO）は、ウクライナ政府（複数省庁）と同事業について調整・協議をする合議体を組成するとともに日本企業のフォロー体制の構築も行い、当省とは毎週進捗報告を実施することで、事業効果の最大化や日本企業による実証事業の着実な実施を図っている。公募状況として、第1回目公募を令和6年6月5日～9月2日に実施し30件を採択（アウトプットである15件を大きく上回る）し、交付決定に向けて手続き中または交付決定完了により補助事業を開始したばかりである。加えて、第2回目公募を令和6年11月29日～令和7年1月30日に実施し、審査中である。前述のとおり、第1回目公募での採択事業について補助事業が開始となった直後であり、短期アウトカム以降の効果が発現するのはこれからである。交付決定された実証事業については、量としてアウトプットを指標を大きく上回ったのみならず、前述の合議体やフォロー体制等が活かされ事業目的に合致した補助事業が交付決定されつつあり、質としても担保されていると評価。

改善の方向性

前述のとおり、今後の効果測定に関する評価をふまえつつ、ウクライナ情勢も勘案の上、改善を検討する。

外部有識者による点検

引き続き事業の適正な執行に努められたい。