Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業

事業の目的

Web3.0（ブロックチェーン技術を基にしたビジネスの総称）の基盤となるブロックチェーン技術は、中長期的にはSociety5.0時代のグローバルなデータ連携基盤（新たな社会インフラ）にも繋がりうる革新的技術。／日本において税制・規制等の制度面の整備が進む中、2022年末から、日本企業（スタートアップ含む）によるWeb3.0・ブロックチェーンに係る事業展開や海外からの対日投資の動きが活発化。さらに、諸外国政府においても、Web3.0・ブロックチェーンのユースケース創出のための実証や人材育成、研究開発、エコシステム構築等の支援が行われているところ。／本事業では、こうした民間や諸外国政府の動きを背景に、日本においても、Society5.0の実現や産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装を加速することを目的とする。

現状・課題

日本において税制・規制等の制度面の整備が進む中、昨年末から、日本企業（スピンオフ含むスタートアップ）によるWeb3.0の事業展開や海外企業の対日投資の動きが活性化するも、民間投資や対日投資の対象分野は限定的で、中長期的な成長分野であるWeb3.0・ブロックチェーンを活用したSociety5.0の実現への投資は過少。中長期的な成長分野に海外からの投資意向や民間企業の大規模プロジェクトを繋げていくためには、新たなユースケースや社会インフラとして成立させるためのガイドライン等のソフトローなどを通じて、これらの意向をずらしていくことが必要。特に国がデジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の構築でブロックチェーンを安心安全に活用できる事例・姿勢を見せることで、産業界への浸透や民間の投資を呼び込むことが可能。／／※デジタル公共財とは、国連において「持続可能な開発に資するオープンソースのソフトウェア、オープンデータ、オープンAIモデル、オープンなデータ標準、オープンなコンテンツ」と定義されており、本事業においては、公共性が高く、産業及び社会の課題解決に資するオープンなデジタル制作物（特にデータ標準・データ連携基盤）を指す。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等（公共性の高いユースケース）構築に係る実証の支援が終了し、実用化・社会実装、ひいてはWeb3.0・ブロックチェーンへの民間投資の拡大にも資する形で、ブロックチェーンを活用することによる有効性等について、実証事業で実証・検証しようとした効果が、実際に発現されてきたところ。本事業は、2024年度で終了した事業ではあるが、現時点のアクティビティ等の設定についても問題ないと考えている。

改善の方向性

中期・長期アウトカムの達成に向けて、引き続き取り組んでいく。

外部有識者による点検

ブロックチェーンの活用による有効性の効果が発現しているかの判断がどのようになされるのかが気になった。基準が低いならば、アウトプットと短期アウトカムがほぼ同じ指標になってしまう。同様に、中期アウトカムの社会実装についても、何をもって社会実装なのかを明確にする必要があるのではないか。