デジタル基盤改革支援補助金

事業の目的

各地方公共団体が、デジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）に計画的に取り組んでおり、住民に身近な行政を担う自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化に資することで、住民生活の充実や利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現や、地域社会の持続可能性の確保、住民の福祉の向上に寄与するため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）や地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和６年12月改定）に基づき、原則、令和７年度まで（特定移行支援システムについては令和12年度まで）に地方公共団体情報システムを標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行を行う。

現状・課題

当事業を活用し、地方公共団体はデジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）に計画的に取り組んできた。／「自治体情報システムの標準化・共通化」については、引き続き実施団体へのヒアリング等を行い移行に関する疑問点等の解消に努めることで、円滑かつ安全な移行を支援する。また、全国の地方公共団体から、移行経費の財政支援の拡充についての要望等を踏まえ、円滑かつ安全に標準準拠システムへ移行することができるよう、令和７年度補正予算に559億円を計上。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和２年度第３次補正予算、令和３年度第１次補正予算、令和５年度第１次補正予算及び令和６年度第１次補正予算で計上した予算については、令和２年度に地方公共団体情報システム機構にデジタル基盤改革支援基金を設立するとともに令和３年度、令和５年度及び令和６年度において当該予算の積み増しを行うために執行した。また、令和７年度第１次補正予算において、令和７年８月に実施した各地方公共団体の移行経費の調査の結果を精査した上で、令和８年度末の基金残高を勘案し、令和８年度末までに追加的に必要となる559億円を計上したところであり、補正後の総額としては、7,742億円となっている。地方公共団体への補助金の交付については、順次募集しており、引き続き、PMOツール等を用いて疑問点等の解消に努めることで、最終目標年度までに目標を達成するよう引き続き事業の有効性の確保に努めていく。

改善の方向性

最終目標年度までに目標を達成できるよう事業の進捗管理調査等を通じてその推進に努める。

外部有識者による点検

・特になし