知財経営⽀援モデル地域創出事業

事業の目的

地域の中小企業等が持続的に知財を活用した経営戦略・ 事業活動を行うためには 、 INPIT知財総合支援窓口のみならず、金融機関や商工会議所等を含めた地域の様々な支援機関が一体となった企業支援が必要不可欠。／知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体と連携し、当該地域に先導となるプロデューサーチームを形成することで、様々な支援機関の連携を強化・OJTの中で支援人材の育成を行うとともに、支援ネットワークを活用した支援事例を創出（成果事例を積重ねる）。／地域の支援ネットワークの連携強化と地域企業のイノベーション創出を通じて、持続的な知財活用の促進を目指す地域を創出する（知財経営支援モデル地域を創出）。

現状・課題

これまでの中小企業支援策は知財の権利化に関するものが多く、他方、中小企業にとっては権利化した商品・サービスが売れることが重要であり、知財を活用した事業創出や販路開拓などへの支援が課題。INPITでは知財総合支援窓口を47都道府県に設置し中小企業等が抱える知財課題にアプローチしているが、知財の重要性に気づかず知財総合支援相談窓口に訪問しないケースもあり、中小企業が抱えるより大きな経営課題（事業転換、事業承継、DX化など）の相談の中から、知財による課題を発掘していくアプローチも重要になっている。また、創業検討者に対しては、ビジネス経験の不足や法人設立手続きなど通常とは異なる側面での支援が必要なため、関係する支援専門家の横連携が一層重要になっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度について、青森県・石川県・神戸市で事業を実施。各地域で中小企業等５社（計１５社）への伴走支援、地域連携会議を３地域計１０回実施。地域における知財経営支援ネットワークを根付かせるべく、事業プロデューサーを中心に事業を着実に実施した。ただし、長期アウトカムに向け、支援ネットワークの定着が課題となっている。

改善の方向性

２年度目以降の支援地域に関しては、地域での自走（４年目）を本格的に目指して、地域の特性に沿った地域支援機関の連携をより具体的に深めるとともに伴走支援での成果を出す。

外部有識者による点検

事業のアウトプットの活動指標は支援企業数で測定しながら，長期アウトカムでは，企業数ではなく自治体数に置き換わっている。長期アウトカムにおいても，支援企業数と関連付けられる定量指標を設けるべき。また，自治体数として測るとしても，2028年度時点で5という自治体数の設定根拠と妥当性について説明が必要。