工業所有権調査等委託費／（産業財産権国際課題対策推進事業）

事業の目的

産業財産権に関する最新の国際的な課題及び産業財産権に関する制度調和が中期的に必要となる課題について、研究者に調査・共同研究を実施させ、得られた研究成果及び研究者のネットワークを活用することで、適切な産業財産権制度や施策の設計・構築及び制度調和の推進を図ることを目的とする。

現状・課題

経済がグローバル化する中で、我が国企業が国際的に円滑な企業活動を行うために、日本だけでなく世界各国で産業財産を適切に保護、活用する必要がある。特に近年は、環境問題への対応やサーキュラーエコノミーへの移行、標準必須特許をめぐる紛争など、国際的に、産業財産を巡る様々な課題が生じており、日本の産業財産権制度や施策を設計する際には、最新の国際動向を反映させる必要性が高まっている。さらに、我が国企業が海外各国において活動する際、産業財産権制度の違いにより円滑な企業活動が阻害される懸念があるため、産業財産権制度の制度調和を促すことも求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるが、有識者点検を踏まえ、アウトカムの質について引き続き検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、2024年度に開始されたものであり、2024年度に派遣研究者及び招へい研究者の選定を行い、2025年度に選定した研究者の派遣及び招へいを行うものである。2024年度は、産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題を研究テーマとする研究者を選定することに努めたため、2025年度には研究者による有益な提言が見込まれる。なお、短期アウトカムである研究報告会は2025年度に開催予定であり、長期アウトカムである研究者による提言は2025年度に得られる見込みであるため、現時点では変更の必要はないと判断した。

改善の方向性

研究者を選定する際に、世界情勢や社会の潮流に適したものをテーマとしているかなども考慮し選定することで、本事業の効果を高める。

外部有識者による点検

特にコメントはない。長期アウトカムについては、もちろんのことながら提言のクオリティも大切であり、そのようなものがアウトカムとして実現すべく関係者の努力が求められよう。