中小企業等海外展開支援事業

事業の目的

中小・スタートアップ企業や大学等（以下「中小事業者等」とする）による国際的な知的財産戦略の構築を支援するため、外国出願費用、審査請求費用、拒絶理由通知への応答等の中間手続費用を助成し外国における権利取得を促進するとともに、海外での知的財産権侵害への対策費用を助成し、グローバルな知的財産権の取得、事業化及び権利行使を支援することを目的とする。

現状・課題

中小企業等は、海外ビジネス特有のリスクやハードルを前に判断が保守的になる傾向があるため、技術と意欲ある中小企業等の海外ビジネス投資を政府として支援すべきこととされている（令和4年6月、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画）。しかし、海外ビジネスに不慣れな中小企業等のなかには、進出先で先取り出願や模倣被害に遭い、円滑な事業運営を妨げられる例がある。また、日本の大学等で創造された研究成果等についても、知財として権利化できず、スタートアップ等による事業化の芽を摘んでしまうケースが指摘されている。このような事態を避けるためには、進出（予定）先での知的財産権の権利化が必要不可欠であるが、外国での出願から権利化までには多額の費用を要することから、資力に制約のある中小事業者等がその資金を確保することは困難なことが多い。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・成果目標1について、成果実績は654件となり、目標値を上回ったところ。　周知活動等の取り組みが主な要因と考えられる。・成果目標2について、成果実績は85％となり、目標値を上回ったところ。　審査会における適切な審査が主な要因と考えられる。・成果目標3について、成果実績は50％となり、目標値に達したところ。　適切な支援実施により実際に警告や摘発に至ったことが要因と考えられる。・成果目標4について、成果実績は40件となり、目標値を下回ったところ。　海外における知財係争リスクへの認識等が浸透していないことが要因と考えられる。

改善の方向性

・成果目標1について、利便性等向上のため事業見直しを実施するとともに目標値に向け引き続き取り組む。・成果目標2について、引き続き厳正な審査等に取り組む。・成果目標3について、引き続き適切な支援実施に取り組む。・成果目標4について、加入件数を増やすため、加入者が伸び悩む要因の分析及び周知活動等に積極的に取り組むよう検討する。

外部有識者による点検

中期アウトカムの達成率が100％を超えているのに、長期アウトカムの達成率が30％程度であるのは、中期アウトカムと長期アウトカムの間に、何らかのボトルネックが存在するのではないかと考えられる。または、時差があるのかもしれない。ボトルネックや原因の調査が必要ではないか。