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エネルギー対策費現状通り事業ID: 7141

高温ガス炉実証炉開発事業

経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課開始: 2023年度

2025年度当初予算

435.8億円

2024年度執行: 208.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2050年のカーボンニュートラルの実現には、国内総排出量の約25%を占める鉄鋼や化学を含む産業部門からの削減が必須であり、そのためには大規模かつ安価な水素供給が必要である。高温ガス炉は、従来の軽水炉よりも高温度帯となる800℃以上の高温熱活用や水素製造等の産業利用が期待される。/第7次エネルギー基本計画(2025年2月閣議決定)で「高温ガス炉については、高温熱を活かした準国産のカーボンフリーの水素や熱の供給により、製鉄や化学などの素材産業の脱炭素化への貢献が期待される。(中略)これまで積み上げられてきた高温ガス炉の研究開発の成果を基礎として、HTTRを活用した水素製造試験に向けた更なる挑戦を行うとともに、同志国の英国との国際連携も活用し、産業界との幅広い連携により、実証炉開発を産学官で進めていく」とされており、本事業を通じて2050年には、800℃以上の脱炭素高温熱とカーボンフリー水素製造法により大量の水素を経済的かつ安定的に供給する可能性を念頭に、製鉄や化学等での産業利用に繋げることを最終目標とする。/【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

現状・課題

世界が脱炭素に舵を切る中、脱炭素資源が限られる我が国の産業がグローバルサプライチェーンで生き残るためには、ゼロカーボン水素を安定供給することが重要な課題。特に鉄鋼や化学を含む産業部門のCO2排出量は国内総排出量の約25%を占めることから、水素還元製鉄等が進められており、大規模かつ経済的な水素供給が必要。/JAEAに設置された高温ガス炉の試験研究炉であるHTTRが再稼働済みであり、熱需要と水素製造の脱炭素化の手段として、商用化を目指した実証炉開発を行うことができる段階にある。

事業の概要

本事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、高温ガス炉実証炉の基本設計を行うとともに、要素技術の開発として大型炉心の性能評価及び製作性実証、設計規格、安全基準等の策定の支援を行う。また、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法(IS法やメタン熱分解法、高温水蒸気電解)のFSを実施しつつ、800℃以上の脱炭素高温熱源(高温ガス炉)とまずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて高い安全性を実現する接続技術・評価手法を確立する。その際、水素製造量評価技術を開発するため、高温熱源として世界最高温度950℃を実現した高温ガス炉の試験研究炉HTTRを活用して水素製造試験を実施する。加えて、将来的な実証規模のカーボンフリーな水素製造施設と高温ガス炉の接続を見据え、接続に関する機器の大型化の実現性及び成立性を確認するため、機器の概念設計を行う。/2025年度は、実証炉の基本設計、実証炉R&Dとしての計画検討、高温材料の長寿命化を見据えた材料データの取得試験、等を実施する。また、HTTRと水素製造施設の接続に係るプラント詳細設計、機器開発・製作性確認、HTTR設備更新、カーボンフリー水素の要素技術開発、等を実施する。/【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)435.8億円-
2024年度274.0億円208.7億円
2023年度47.7億円21.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計435.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 ほか125.1億円直接三菱重工業株式会社83.6億円配分先三菱重工業株式会社 ほか103.8億円配分先MHI NSエンジニアリング株式会社 ほか19.8億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 ほか

125.1億円

令和5年度高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造実証事業)

1

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人国庫債務負担行為等
113.0億円
2

三菱重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
12.1億円
配分・再委託国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 ほか より)外注
配分先ブロック C

三菱重工業株式会社 ほか

103.8億円

再委託、外注(超高温を利用した水素大量製造実証事業)

1

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
62.8億円
2

日本原燃株式会社

株式会社随意契約(公募)
16.5億円
3

原子燃料工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
16.5億円
4

富士電機株式会社

株式会社随意契約(公募)
3.6億円
5

東芝エネルギーシステムズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.8億円
6

日立GEニュークリア・エナジー株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.5億円
7

アイリス株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,970万円
8

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
2,520万円
9

株式会社アトックス

株式会社随意契約(公募)
2,190万円
10

菱和工業株式会社

株式会社指名競争契約(総合評価)
1,640万円
11

NAIS株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
770万円
12

株式会社シー・エス・エー・ジャパン

株式会社一般競争契約(総合評価)
240万円
13

アドバンスソフト株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
220万円
直接ブロック B

三菱重工業株式会社

83.6億円

令和5年度高温ガス炉実証炉開発事業(高温ガス炉実証炉の設計に係る研究開発)

1

三菱重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
83.6億円
配分・再委託三菱重工業株式会社 より)外注
配分先ブロック D

MHI NSエンジニアリング株式会社 ほか

19.8億円

再委託・外注(高温ガス炉実証炉の設計に係る研究開発)

1

MHI NSエンジニアリング株式会社

株式会社随意契約(その他)
5.7億円
2

富士電機株式会社

株式会社随意契約(その他)
4.3億円
3

菱井商事株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.0億円
4

MHI原子力研究開発株式会社

株式会社随意契約(その他)
8,300万円
5

東芝エネルギーシステムズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,570万円
6

MHIパワーエンジニアリング株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,270万円
7

三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,150万円
8

日本ニューロン株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,300万円
9

株式会社竹本

株式会社随意契約(その他)
1,050万円
10

アンシス・ジャパン株式会社

株式会社随意契約(その他)
950万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者の所見を踏まえ 検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、高温ガス炉実証炉の基本設計と要素技術開発:大型炉心の性能評価及び製作性実証、設計規格、安全基準等の策定)、HTTRを活用した高温ガス炉による水素製造技術確証を支援するものであり、妥当性及び緊急性をともに有するものと評価される。2024年度は、HTTRに水素製造施設を接続するための原子炉設置変更許可申請を行う等、順調な進捗が見られた。

改善の方向性

世界が脱炭素に舵を切る中、脱炭素資源が限られる我が国の産業がグローバルサプライチェーンで生き残るためには、ゼロカーボン水素を安定供給することが重要な課題である。特に鉄鋼や化学を含む産業部門のCO2排出量は国内総排出量の約25%を占めることから、水素還元製鉄等が進められており、大規模かつ経済的な水素供給が必要であり、脱炭素高温熱源である高温ガス炉を活用した当該事業は必要不可欠である。引き続きカーボンニュートラルの実現に向けて、高温熱源としてHTTRを活用した高温ガス炉と水素製造施設の接続に係る安全設計及び安全評価技術を確立していく。

外部有識者による点検

本事業は、2050年のカーボンニュートラルの実現にむけて重要な事業である。しかし、効果発現経路は見直しの余地がある。アウトカムはどのように変わったかを表すので、短期アウトカム、中期アウトカム、長期アウトカムすべての成果指標が、「論文、コード、成果報告等」となっているが、単にそれだけでは、アウトカムを表していないので、再考の余地がある。

所見を踏まえた改善点・反映状況

アウトカムの内容を検討するとともに、予算を引き続き適切に執行していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

2024年頃:HTTRと水素製造施設の接続試験に向け、主要機器(高温隔離弁、水蒸気改質器、He循環器)の課題達成、実証炉仕様に合わせた開発工程・機器概念の見通しを得ると共に、カーボンフリー水素製造技術のFSを実施し、ボトルネックとなる技術の抽出と要素技術開発を実施。

測定指標:論文、コード、成果報告等

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

2027年頃:接続試験に向けたHTTRの設置変更許可申請の審査結果を踏まえ、HTTRに接続される水素製造システムの詳細設計及び主要機器製作を完了。実証炉向け仕様に対応し、主要機器の設計見直しを完了。カーボンフリー水素製造技術を絞り込み、小規模な実証試験により技術コンセプトを確認(目標TRL:3)

測定指標:論文、コード、成果報告等

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

2030年頃:水素製造量評価技術を確立し、予想値と実測値の誤差±10%以内を見通せること。実証炉の基本設計を完了。技術コンセプトが確認されたカーボンフリー水素製造技術を対象に、高温ガス炉との接続環境を想定し、システムレベルで技術を実証(目標TRL:5)。

測定指標:論文、コード、成果報告等

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

高温ガス炉実証炉の建設及び高温ガス炉による水素製造技術確証に向けて各年度に設定した課題の達成。

測定指標:高温ガス炉実証炉の建設及び高温ガス炉による水素製造技術確証に向けて各年度に設定した課題達成に係る成果数(論文、コード、成果報告等)。[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度10.05.050.0
2024年度20.013.065.0
2025年度20.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

令和5年度高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造実証事業)

113.0億円5費目 ▾
費目金額
再委託費・外注費103.8億円
間接経費7.1億円
設備備品費1.6億円
人件費4,310万円
旅費60万円

三菱重工業株式会社

令和5年度高温ガス炉実証炉開発事業(高温ガス炉実証炉の設計に係る研究開発)

83.6億円6費目 ▾
費目金額
人件費50.0億円
外注費・諸経費19.4億円
物品費8.0億円
間接経費6.2億円
旅費640万円
再委託・共同実施費200万円

三菱重工業株式会社

HTTR-熱利用試験施設安全評価のための基本設計(Ⅲ)及び詳細設計(Ⅰ)

31.8億円3費目 ▾
費目金額
人件費30.4億円
物品費1.3億円
旅費600万円

MHI NSエンジニアリング株式会社

高温ガス炉 基本設計(Ⅰ) 概念配置検討

8,780万円1費目 ▾
費目金額
人件費8,780万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。