地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業

事業の目的

社会課題が多様化・複雑化する中、地方公共団体による課題対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、民間による社会課題解決のビジネスモデル創出とその普及が必要。また令和５年６月に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザインにおいても、地域の中小企業から、地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資を呼び込むためのエコシステムの構築の必要性が言及されている。／こうした背景を受け、社会課題解決と収益性との両立を目指す取組におけるインパクトの評価や各ステークホルダーの果たす役割等を示す基本指針にのっとりローカル・ゼブラ企業と地域中間支援者が地域の企業と連携しながら地域課題解決に取り組み、域内外から経営資源を呼び込みながら社会的インパクトを創出し、持続的な成長を遂げていく連携・支援体制が各地で構築されていくことを目指す。

現状・課題

少子高齢化や今後見込まれる急激な人口減少により、日本市場が縮小するとともに、自治体の財政状況もより一層厳しさが増していくことが予想される。／こうした社会経済的な環境変化の流れの中で、地域の抱える課題は多様化・複雑化してきており、これらにきめ細かく対応する場合、市場規模の小ささや多様な関係者間での合意を得るプロセスにコストを要することなどから、短期間で高い収益性を追求する従来のビジネス手法では対処が難しい場合も多い。／他方、公共主体での対応が可能かというと、多くの地域で人口減少とそれに伴う税収の減少が見込まれており、自治体が地域のすべての課題を解決するための行政サービスをフルセットで提供することは現実的には難しい。／こうした中、民間による社会課題解決事業（ソーシャルビジネス）が生まれてきており、令和２年度以降の実証事業を通して、中間支援の担い手を中心に各ステークホルダーを巻き込んだ事業実施が重要であることがわかってきた。／社会課題解決と収益性の両立のための新しい資金や人材の流れを生み出すエコシステムを構築するため、ローカル・ゼブラ企業のビジネスモデル類型整理や社会的インパクトの評価手を確立し普及することが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

少子高齢化などの進展に伴い、地域の社会課題は今後増えることが予想される中、自治体などの公的セクターによる公助の取組には限界があるところ、共助の取組を担う民間セクターの育成が重要となる。地域の課題に対してビジネスの手法で解決策を見出し、地域にある資源を活かしながら収益性の確保に取り組むローカル・ゼブラ企業は、地域における共助の担い手として期待されるため、ローカル・ゼブラ企業が活躍できる環境整備に国費投入する必要がある。社会的インパクトの可視化を通じて地域課題解決事業に取組むエコシステムの実証について、令和６年度に20の実証機関を採択し、地域課題の構造分析、インパクト戦略の策定等に取り組み、全ての実証機関からインパクトレポートが提出され、目標値を達成することができた。最終成果報告会では、ローカル・ゼブラ企業の取組やインパクト投融資等に関心のある関係者が約500名の参加があり、機運醸成に貢献することができた。今後、令和6年度実証事業で作成したインパクトレポートをローカル・ゼブラ企業等が活用し、事業連携や地域エコシステムの強化等に繋げていくことが期待される。

改善の方向性

本事業を通じて、社会的インパクトの可視化を通じて地域課題解決事業に取り組むエコシステムの先行事例が創出され、ローカル・ゼブラ企業の事業の価値や可能性についての認知度は一定程度向上された。今後、さらに地域のエコシステムを強化するためには、ローカル・ゼブラ企業や中間支援組織が、域内外のステークホルダー（地域の兄／姉ゼブラ企業や、社会的インパクトに共感する大企業等）を巻き込んでいく仕組みを作る必要がある。​また、ローカル・ゼブラ企業が活躍しやすい環境整備として、多様な資金調達の在り方の検討や社会的インパクトの評価・活用手法等の整理に取り組む。

外部有識者による点検

・成果目標の達成率が事業参画したプレーヤーによるアンケートのみに委ねられている点は，達成率判断の透明性，合理性の面で疑問が残る。第三者的に判断可能な定量指標を適用して，再検証されることを要望する。