GXサプライチェーン構築支援事業

事業の目的

カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。／このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、GX実現にとって不可欠となる、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池、ＨＶＤＣケーブル等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。／【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

現状・課題

既に欧米各国は国家を挙げた脱炭素投資への支援策、新たな市場やルール形成の取組を加速しており、GX に向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入している。周囲を海で囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、脱炭素関連技術に関する研究開発が従来から盛んであり、日本企業が技術的な強みを保有する分野も多い。こうした技術分野を最大限活用し、GX を加速させることは、エネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めている。民間部門に蓄積された英知を活用し、世界各国のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化することを通じて、経済成長を実現していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

2050年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素と産業競争力強化・エネルギー安定供給を両立すべく、国内で大規模なGX投資を呼び込むために、政府としてGX経済移行債を原資とした大規模な予算を措置し、先行投資支援を行っているところ。GX予算の執行に当たっては、有識者の意見を踏まえて策定した「分野別投資戦略」に沿いつつ、GX2040ビジョン（2024年2月閣議決定）等に記載されている「投資促進策の執行原則」に従い、民間企業のみでは投資判断が真に困難であることなど、厳しい要件を設けて案件の精査を行っている。本事業においては、R6年度-10年度の5年間の国庫債務負担行為4,212億円のうち、補助金執行額は約2,200億円の見込み。これは、前述のとおり厳しい採択審査を行っているほか、内外の情勢変化に伴い投資環境が不透明となったことから、事業者の申請件数が想定件数を下回ったため。また、5年間の国庫債務負担行為の初年度である令和6年度予算額は548億円のうち、執行額は約５億円、執行率0.9％となっている。これは多額の予算を執行するにあたり、事業開始に伴う公募要領・交付規程等の精査、採択事業者の選定に時間を要したことから採択決定・交付決定が年度末になった結果、令和6年度は間接補助事業者への支出がなく、事務局経費のみの支出となっているためである。本事業は、GX製品の市場が成熟していない中で、リスクをとって投資を行うことを民間企業に求めているものであり、足下では執行率が低い状況ではあるものの、民間企業の大胆な投資を後押しする観点から引き続き予算措置を行いつつ、必要額を精査していく。なお、本事業の成果目標は、その達成により「EBPMアクションプラン」に記載されている内容に寄与するものとなっている。

改善の方向性

GX製品関連の国内投資件数を増加させるべく、支援対象となりうる事業者の発掘調査を行い、本事業の周知を図る。また、予算措置額の精査を行っていく。

外部有識者による点検

目標に対して達成率が低いものが散見される。どこにボトルネックがあるのかを検討する必要がある。中間アウトカムを設定する必要がある。