RPAの導入に要する経費

事業の目的

RPAとは業務を自動化できるシステムであり、そのシステムを活用し地方公共団体への各種調査等における集計業務等を自動化し、集計作業の効率化及び正確性の向上を図るとともに、地方税財政制度の企画・立案のために必要な検討・議論の時間を確保することを目的とするものである。

現状・課題

自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化することにより、業務量の削減に寄与している。今後もRPAを活用することで、業務の効率化を図るものがないか模索していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・中期アウトカムの内容と長期アウトカムの内容がほぼ同一なので、違いが分かるようにレビューシートを補足すること。・中期アウトカムと長期アウトカムは同時に発生するものであり、計上の方法（団体数か延べ調査数か）を変えたものであれば、適切な指標であるとはいえないので、より適切な指標について引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

＜国費投入の必要性＞・地方財源の確保や地方財政の健全化の推進については、広く国民のニーズがあるものである。・地方税は、住民自治を支える根幹であり、分権型社会を担う地方税制度の構築は広く国民のニーズがある。＜事業の有効性＞・地方財源の確保や地方財政の健全化の推進については、国が実施すべき事業である。・国と地方との間の適正な税源配分、また各地方団体の住民の租税負担の均衡及び地方団体間における地方税の課税権の調整を図る必要があるため、国が実施すべき事業である。

改善の方向性

点検結果に基づき、令和７年度予算においても引き続き効率的な執行に努める。