再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業

事業の目的

再生可能エネルギーの更なる導入拡大を進めるために、分散型エネルギーリソースの導入に関する支援を行う。／また、地域に根差した再生可能エネルギー事業の拡大のために、地域共生に取り組む優良事業の顕彰や、再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースの導入拡大に向けた課題や方策について調査・分析を行う。／これらを通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とする。

現状・課題

これらの事業を通じ、第６次エネルギー基本計画で設定された2030年までの再生可能エネルギー電源構成比率36～38％の達成を目指す。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

配電事業ライセンス制度が2022年度から開始され、地域への再生可能エネルギーの導入拡大や地域独立系統の構築によるレジリエンス向上等の期待が高まる一方、配電事業の構築に必要な配電網の整備・システムの導入に当たっては、蓄電池等の価格が高いことに加え、システム開発・構築等においても高額なコストが必要となり、投資回収予見性が立ちにくいことからも、自発的な配電事業への参入が進んでいない状況。2024年度においては、初となる地域独立系統の発動があり、今後さらに注目される事業であると考えられるが、現状こういった課題の解決には至っていないため、国で事業を行う必要がある。

改善の方向性

今後成果を検証し、必要な施策を検討していく。

外部有識者による点検

本事業は2029年までの5か年の事業である。2022年度から配電事業ライセンス制度の導入が事業の背景である。効果発現経路を見る限り、5年間で集中して事業を行い終了することが望ましいと考える。成果指標「配電ライセンス取得等事業化につながった件数」を除き、アクティビティも、アウトプットも、短期・長期アウトカムも再考が望ましい。たとえば、成果指標に、顕彰件数や申請数とあるが、それで一体何が変わるのか。その先の変化がアウトカムなので、アクティビティから考えてみていただきたい。