マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費

事業の目的

本事業は、マイナンバーカード及び公的個人認証（電子証明書）を国外転出者が海外で継続して利用できるようにするとともに、在外公館において、マイナンバーカードの交付や電子証明書の更新等ができるよう、必要なシステムの改修等を行うことで、マイナンバーカードの利便性向上と、カードを申請及び取得できる選択肢の更なる拡大につなげることを目的とする。

現状・課題

マイナンバーカード・公的個人認証は、住民票を基礎とした制度であり、住民票が国外転出時に消除されるため、国外転出者は利用できない状況にあった。近年は、国外に長期滞在する日本国民が増加している上、デジタル化の進展により、官民のオンライン手続が多様化していることから、国外転出者もマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）を利用できるようにする必要があり、令和６年５月に海外継続利用が可能となった。／一方、海外継続利用が可能になった後も、国外転出者がマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新の手続を行うには一時帰国して、本籍地市町村の窓口で手続きを行う必要がある。そのため、国外転出者が、帰国することなく、在外公館において、マイナンバーカードの交付や電子証明書の更新等の手続きを行えるよう、基盤を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和５年度に発生した設計・開発業務スケジュールの遅れにより、リリース時期に遅れが生じないよう、全体の作業工程の見直しを実施した。

改善の方向性

今後も引き続き適正な予算執行に努めつつ、全市区町村における令和9年度の運用開始に向け、スケジュールの見直しや工期短縮のための設計開発事業者の調達等により作業工程を見直し、事業を遂行する。