需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

事業の目的

需要家主導による新たな太陽光発電の導入や蓄電池を併設したFIP制度の活用等により、 2030年の長期エネルギー需給見通しの達成に寄与することを目的とする。

現状・課題

太陽光発電についてはFIT制度により導入が急速に拡大しているが、RE100などの潮流により需要家の再エネニーズが高まる中、需要家の再エネ調達ニーズを満たすビジネスモデルは普及途上にある。FIT・FIPによる導入は再エネ導入を急速に進めたが、国民負担の抑制や地域との共生に課題があり、今後、需要家による再エネ電気のニーズを背景に、需要家と発電事業者等が連携して、非FIT・非FIPの太陽光発電の導入を促進していく必要がある。また、足下で太陽光発等の出力の安定しない電源の導入量が増加し、出力制御が喫緊の課題となっている中において、発電設備に蓄電池を併設し、ピークシフトを行うことは、再生可能エネルギーの導入拡大及び安定供給の観点から有効な手段である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

過去の関連事業の経験を踏まえ、一部を国庫債務負担行為としたことにより複数年事業の採択が可能となり、執行スケジュールの改善等により使い勝手が向上したことにより、採択したものの辞退するということは減少し、目標に近い水準で採択が実施出来た。政策的に重点支援を行う必要がある案件については補助率を高く設定し、一般的な案件については補助率を縮減することにより、メリハリを付けた予算執行を行った結果、補助事業実施の実績が積み重ねられ実際の発電に至る形が示されてきたため、需要家主導型太陽光発電導入のモデルは一定程度構築できたと考えられる。

改善の方向性

太陽光設備設備の導入支援については、一定程度、役割を果たしたことから、令和６年度当初予算をもって新規採択を終了し、採択済みの案件の適切な執行に努める。発電設備への併設型蓄電池の普及は、エネルギー安定供給の観点から極めて重要。全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すため、発電設備（太陽光、風力、バイオマス、地熱、中小水力）への一定規模以上であって、ディマンドリスポンスに対応する併設型蓄電池の導入に重点化する。