蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業費

事業の目的

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された蓄電池について、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図るとともに、「蓄電池産業戦略」（2022年8月31日）に掲げている目標達成のため、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立を目指す。／／【EBPMアクションプランの政策目標】／○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成／我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく

現状・課題

蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現の鍵。自動車等のモビリティの電動化においてバッテリーは最重要技術であり、再エネの主力電源化のため蓄電池の導入が不可欠。５G通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源であり、各種IT機器にも用いられ、デジタル社会の基盤を支えるために不可欠なインフラの一つでもあり、レジリエンス強化のためにも重要。以上のように電化社会・デジタル社会において国民生活・経済活動が依拠する重要物資である。／日本企業は2010年代前半には50%を超える世界シェアを獲得していたものの、政府支援も背景とした中国・韓国企業の台頭により、そのシェアを年々低下させ、1割未満となっている。現行世代のリチウムイオン電池の市場が当面続く見込みである中で、このまま我が国蓄電池産業のシェアが低下し続ければ、全固体電池等の次世代電池市場での競争に入る前に産業基盤が損なわれてしまうおそれがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスでの指摘を踏まえ所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。その上で、諸外国が積極的に投資を行い、熾烈な競争が繰り広げられているという課題がある中で、モビリティの電動化や再エネの需給調整、データセンター等のバックアップ電源として世界的に需要が拡大している蓄電池の設備投資計画が具体化したことを受け、当該設備投資への支援を早急に実施する必要があるため、2024年度補正予算措置に至った。なお、2024年度補正予算措置により、新たに新規認定案件に対する効果発言経路を追記した（アウトプット、短期アウトカム及び中期アウトカム）。

改善の方向性

アクティビティについて、各事業の進捗や蓄電池産業を取り巻く環境はその時々で状況は異なるため、定期的に測定指標や目標値を見直し、状況に応じた評価方法となるよう改善を図る。また、測定指標が順調に推移していないことが判明した場合には、測定指標の達成に向け、適切に対応する。