海外ビジネス・輸出促進事業（うち貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業）

事業の目的

貿易プラットフォーム（PF）の活用を通じて紙書類・手作業中心の貿易手続をデジタル化することで、貿易コストの削減や強靭なサプライチェーンの構築に貢献し、日本の産業競争力を向上させることを目的とする。

現状・課題

世界貿易は2022年に過去20年間で最高額となる24兆2,400億ドルを記録するなど、世界全体の貿易取引が拡大傾向にある中、貿易手続には未だに紙書類・手作業が残っており、貿易手続のデジタル化は長年に渡る課題となっている。昨今では、コロナ禍において対面業務が困難になったことで、貿易書類の関係者間での受け渡しに大きな支障が生じた。加えて、世界的な国際物流の混乱やロシア・ウクライナ戦争などの影響を受けて、輸送貨物の状況確認や従来の物流ルートから代替ルートへの変更が必要となった際にも、貿易データが蓄積されていないがためにデータを活用することができず、人海戦術での輸送貨物の状況確認や代替輸送ルートの調査などの対応を余儀なくされている。このように、アナログな貿易手続がもたらすサプライチェーン耐性の脆弱性がこれまで以上に顕在化している。／このような状況下で、貿易手続のデジタル化に寄与する貿易PFサービスの立ち上げが活発化しているが、貿易PFの利用普及に向けては課題もある。具体的には、貿易PFの利用普及に向けては、①利用企業にとってネットワーク効果が高くなるまでは貿易PFの導入インセンティブが生じにくいが、導入にあたっての初期投資費用が高い点もあり、民間主導でネットワーク効果を各社が享受できる閾値に達することが困難である点、②国内外で貿易PFサービスが立ち上がる中で、貿易PF同士が相互接続されておらずデータ項目の連携が図られていないため、ユーザー企業によって利用している貿易PFが異なる場合に、ユーザー企業にとっては貿易PFとの接続コストが二重、三重にもなりうる点、が挙げられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

①交付決定後の一部案件において事業計画の中止や、システム連携にかかった実際の費用が想定を下回ったケースがあったこと、②間接補助事業の執行における工数削減・省力化の工夫により事務局経費が想定よりも少なくなった、という要因が執行率を押し下げることとなったものの、貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向けた貿易プラットフォームの利用拡大につながった。

改善の方向性

貿易手続のデジタル化に取り組む事業者を幅広く支援するべく、貿易プラットフォーム提供事業者、貿易プラットフォーム利用企業の双方に対して、補助金事業の周知・広報を徹底する。今年度は、ジェトロや地方局等のチャネルも有効に活用し、より一層の周知を行う。

外部有識者による点検

・事業概要には、貿易PF間又は貿易PFと受発注・サプライチェーン管理PFとの連携構築補助等も含まれる。そのため、貿易PF同士での連携状況等も成果指標として考えられるのではないか。