自治体情報セキュリティ強化対策事業

事業の目的

サイバー攻撃の高度化・巧妙化などの最新のセキュリティ動向、サイバーセキュリティに関連する法令の改正等を踏まえ、新たな地方公共団体のサイバーセキュリティ対策のあり方について調査研究を行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の定期的な改定を行う。

現状・課題

地方公共団体におけるDXを進めることが急務となる一方で、サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることなどから、マイナンバーをはじめとした住民情報等の機微な情報を保有し、国民生活に密接に関係する基礎的なサービスを提供している地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の更なる強化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプットの活動目標がガイドラインの改定であるが、活動指標が予算規模となっており、つながっていないので、つながるよう修正すること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、セキュリティ対策を提示し、自治体が採用した数等を定量的なアウトカムとして設定すること等、より適切な指標の設定について、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

各地方公共団体において、情報セキュリティポリシーの評価・見直しを行い、地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の実効性を確保するとともに、地方公共団体全体のサイバーセキュリティ対策の水準を継続的に高めていくことが可能となっている。

改善の方向性

引き続き、地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化及び向上に資する調査研究等を実施する。

外部有識者による点検

・事業規模の適切性を考える上でアウトプット、短期アウトカムの実数（改定団体数、実施団体数）を記載したほうがよい。・「アウトプット」と「アクティビティ及び短期アウトカム」との因果的連鎖の関係性を考えると、アウトプット指標の妥当性が不分明。読み手に対しての説明が必要と思われる。・短期アウトカムと長期アウトカムの因果的連鎖が不分明のため、長期アウトカムが適切か否がわかりにくい。説明が必要と思われる。