KOKKOKOKKO
食料安定供給関係費事業内容の一部改善事業ID: 7089

持続可能な水産加工流通システム推進事業

水産庁加工流通課開始: 2024年度

2025年度当初予算

5.8億円

2024年度執行: 2.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国民に水産物を安定供給していくためには、「海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会のとりまとめ」や「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境負荷を軽減しつつ、スマート・デジタル技術の積極的な導入・活用等による持続的かつ効率的な生産・流通体制のための取組、加工原材料転換や原材料調達の安定化の取組等を進める必要がある。また、我が国における1人1年当たりの食用魚介類消費量が減少し続けていることを踏まえ、水産物の持続的かつ安定的な供給の仕組みを構築するためには、加工流通体制の強化とともに、水産物需要を喚起し、持続可能な消費の拡大を図っていくことも重要である。

現状・課題

水産物は、たんぱく質をはじめ多種多様な栄養素の供給を通じて国民の健康的な食生活を支えており、その安定的な供給の確保は将来にわたって重要である。水産加工業は、食用魚介類の国内消費仕向量の約7割を加工原材料として使用し、また、保存性が低く時期による量的変動の大きい水産物を常時消費可能な形状にして供給する役割を担っており、品質を保持しながら迅速かつ適切に消費者に水産物を届ける役割を担う水産流通業とともに、我が国における水産物の安定的な供給に重要な役割を果たしている。/しかしながら、我が国の水産加工業は、中小零細の経営体が太宗を占めていることから経営力不足、人手不足が重要な課題である。さらに近年、気候変動に伴う海洋環境の変化等により、イカ、サンマ等、従来主要な加工原材料であった魚種の漁獲量が著しく減少し、原材料不足や、原材料価格高騰等による売上高・利益率の低下が深刻化している。その一方で、水揚げ地においては、環境の変化によって水揚げされるようになった新たな魚種に対応した加工能力の不足が顕在化するなど、漁獲と加工流通のミスマッチが水産業全体にとって喫緊の課題となっている。

事業の概要

①水産加工連携プラン支援事業/ 生産・加工・流通・販売にいたるサプライチェーン上の関係者に加え、金融機関等の専門家が幅広く連携し、水産加工・流通の課題解決に向けた取組が求められる。これを踏まえ、関係者による「連携協議会」の組織と、当該協議会による課題解決のためのプランの策定及び実行を総合的に支援する。/②特定水産物供給平準化事業/ 水揚げ量の変動等の影響を受ける水産加工業者への加工原材料供給を平準化することにより、海洋環境の変化等に伴って原材料調達に苦慮している水産加工業者の原材料調達の安定化を図る。/ 原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するため、転換するために必要な国産加工原材料を調整保管し、水産加工業者への円滑かつ安定的な供給を図る。【令和6年度補正】/③持続可能な水産物消費拡大推進事業/ 味覚の基礎は幼少期につくられると言われており、将来の消費の担い手となるこどもたちに幼少期から魚を食べてもらうことは重要である。一方、食の簡便化志向等が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保することが難しくなっている。このため、こどもや親子を対象とした魚食普及活動を推進するとともに、「さかな×サステナ」をコンセプトとする「さかなの日」等の官民協働の取組を推進することにより、持続可能な水産物の消費拡大を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)5.8億円-
2024年度5.6億円2.3億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織水産庁直接国産水産物流通促進センター1.6億円直接国産水産物流通促進センター5,300万円直接公益財団法人水産物安定供給推進機構2,020万円配分先国産アジフライ連携協議会ほか1.3億円配分先株式会社AgingFishJapanほか180万円配分先全国漁業協同組合連合会ほか2,020万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織水産庁
直接ブロック A

国産水産物流通促進センター

1.6億円

生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者や金融機関等の専門家が幅広く連携して行う、水産加工流通の課題解決のための取組を総合的に支援

1

公益社団法人日本水産資源保護協会

その他法人補助金等交付
1.6億円
配分・再委託国産水産物流通促進センター より)補助
配分先ブロック D

国産アジフライ連携協議会ほか

1.3億円

生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者や金融機関等の専門家が幅広く連携して行う、水産加工流通の課題解決のための取組を支援。

1

国産アジフライ連携協議会

補助金等交付
2,790万円
2

水産加工連携プラン支援事業協議会

補助金等交付
1,910万円
3

徳島水産物販路推進協議会

補助金等交付
1,550万円
4

日本未利用魚活用協議会

補助金等交付
1,270万円
5

宗像市水産物加工推進連携協議会

補助金等交付
1,160万円
6

いわし加工推進連携協議会

補助金等交付
1,070万円
7

石狩湾主要魚種加工流通連携協議会

補助金等交付
1,000万円
8

節類・煮干類加工品安定供給協議会

補助金等交付
970万円
9

焼津のかつお利用開発協議会

補助金等交付
490万円
10

いいオサカナ推進協議会

補助金等交付
330万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)180万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

国産水産物流通促進センター

5,300万円

こどもをターゲットとする魚食普及活動や、官民共同による水産物消費拡大の取組を支援。

1

国産水産物流通促進センター

補助金等交付
5,300万円
配分・再委託国産水産物流通促進センター より)助成
配分先ブロック F

株式会社AgingFishJapanほか

180万円

民間団体が行う魚や魚食に関する理解・関心を高めるための課外授業等の取組を支援。

1

株式会社AgingFishJapan

株式会社補助金等交付
30万円
2

魚の駅「生地」販売促進協議会

補助金等交付
30万円
3

一般社団法人SD BlueEarth・青い地球を育む会

その他法人補助金等交付
30万円
4

株式会社SUPERFINE

株式会社補助金等交付
20万円
5

小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会

補助金等交付
20万円
6

釧路市水産業対策協議会

補助金等交付
10万円
7

三陸わかめ共販推進委員会

補助金等交付
10万円
8

NPO 大海環境協議会

補助金等交付
-
9

福岡県漁協青壮年協議会

補助金等交付
-
10

株式会社うおいち

株式会社補助金等交付
-
11

西鳥取漁業協同組合

その他法人補助金等交付
-
直接ブロック B

公益財団法人水産物安定供給推進機構

2,020万円

水揚集中時に水産物を買い取り、一定期間保管した後に漁期外に放出する取組を推進するため、漁業者団体等が水産物の買取、保管する取組に対し、買い取り代金の金利及び保管経費等の一部を支援。

1

公益財団法人水産物安定供給推進機構

その他法人補助金等交付
2,020万円
配分・再委託公益財団法人水産物安定供給推進機構 より)補助
配分先ブロック E

全国漁業協同組合連合会ほか

2,020万円

水揚集中時に水産物を買い取り、一定期間保管した後に漁期外に放出する取組を推進するため、漁業者団体等が水産物の買取、保管する取組を実施。/原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するために、漁業者団体などが水産物を買い取り・冷凍保管・販売する取組を実施。

1

北海道漁業協同組合連合会

その他法人補助金等交付
1,940万円
2

全国水産加工業協同組合連合会

その他法人補助金等交付
80万円
3

日本遠洋旋網漁業協同組合

その他法人補助金等交付
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・公開プロセスの取りまとめコメントを踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、水産加工・流通が直面する原材料不足や人手不足、経営力向上といった喫緊の課題に対応して水産物を持続的かつ安定的に供給していくため、サプライチェーン上の関係者が一体となった課題解決のための取組、加工原材料の安定供給を図る取組、持続可能な水産物消費拡大に向けた取組を支援するものであり、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」に資する重要な施策であることから、必要性が認められる。

改善の方向性

引き続き、事業実施主体への適切な指導等を行い、予算の適正かつ効率的な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

公開プロセスにおける委員からの指摘を踏まえ、アクティビティの指標の見直しを検討している。具体的には、アクティビティ③の短期アウトカムについて、従前の「生鮮魚介類の1人1年当たりの購入量の維持・増加」を長期アウトカム指標に変更するとともに、変更後の短期アウトカムの指標は、「さかなの日」賛同メンバーによる消費拡大の取組数を表す「さかなの日公式ウェブサイトに掲載された取組数」とすること等を検討している。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

取組に参加した事業者が自ら設定した、取組における労働生産性等の目標を達成する

測定指標:独自に設定した労働生産性等の目標を達成した事業者の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度70.064.091.42857
2025年度70.0--
2026年度70.0--
2027年度70.0--
2028年度70.0--
アウトカム

対象水産物の産地価格の変動の抑制

測定指標:対象水産物の産地価格の変動係数[単位: 標準偏差/平均価格]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.250.22991.6
2025年度0.25--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
2028年度0.0--
アウトカム

「さかなの日」賛同メンバーによる取組数の増加(新短期アウトカム)

測定指標:「さかなの日」公式ウェブサイトに掲載された、「さかなの日」賛同メンバーによる取組件数[単位: ]

年度別データを表示(20252028年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度211.0--
2026年度233.0--
2027年度255.0--
2028年度277.0--
アウトカム

生鮮魚介類の1人1年当たりの購入量の維持・増加(旧短期アウトカム)

測定指標:生鮮魚介類の1人1年当たりの購入量(過去5か年平均値)[単位: kg]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度7.77.192.20779
2025年度7.7--
2026年度8.0--
2027年度8.0--
2028年度8.0--
アウトカム

採択された取組から優良事例を選出し、全国的な横展開を図る

測定指標:優良事例として選定し、横展開した事業件数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度5.03.060.0
2025年度5.0--
2026年度5.0--
2027年度5.0--
2028年度5.0--
アウトカム

水産加工業者の原材料調達の安定化

測定指標:原材料の調達が困難なことを直面している課題とする水産加工業者の割合を減少させる。[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度60.068.2113.66667
2025年度60.0--
2028年度60.0--
アウトカム

生鮮魚介類の1人1年当たりの購入量の維持・増加(新長期アウトカム)

測定指標:生鮮魚介類の1人1年当たりの購入量(過去5か年平均値)[単位: kg]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度7.77.192.20779
2025年度7.7--
2026年度8.0--
2027年度8.0--
2028年度8.0--
アウトカム

水産加工業者の原材料調達の安定化

測定指標:原材料の調達が困難なことを直面している課題とする水産加工業者の割合を減少させる。[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度60.068.2113.66667
2025年度60.0--
2028年度60.0--
アウトカム

魚介類の加工食品用国内消費仕向量に対する国内生産量の割合を維持・増加させる(旧長期アウトカム)

測定指標:魚介類の加工食品用国内消費仕向量に対する国内生産量の割合(過去15ヵ年の平均(計算式:国内生産量/加工食用品国内消費仕向量)[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度45.043.2696.13333
2025年度45.0--
2026年度45.0--
2027年度45.0--
2028年度45.0--
アウトプット

生産・加工・流通・販売等の関係者が一体となった水産加工業における課題解決に向けた取組を支援する。

測定指標:支援した取組件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10.011.0110.0
2025年度10.0--
アウトプット

水産加工業者に対する加工原料の調整保管の実施

測定指標:調整保管を実施した、食用・加工向け多獲性浮魚類等の数量[単位: トン]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度16996.021647.0127.36526
2025年度16996.0--
アウトプット

官民協働による水産物消費拡大の取組である「さかなの日」の主旨に賛同する企業・団体等(賛同メンバー)の増加

測定指標:「さかなの日」賛同メンバーの件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度946.01011.0106.87104
2025年度1056.0--

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益社団法人日本水産資源保護協会

事業運営等

1.6億円7費目 ▾
費目金額
助成金1.3億円
人件費等2,280万円
旅費470万円
謝金170万円
会場借料等90万円
消耗品費40万円
役務費30万円

国産水産物流通促進センター

こどもをターゲットとする魚食普及活動や、官民共同による水産物消費拡大の取組を支援。

5,310万円7費目 ▾
費目金額
その他2,510万円
委託費1,140万円
人件費970万円
役務費240万円
謝金210万円
助成経費180万円
旅費60万円

国産アジフライ連携協議会

水産加工連携プラン支援事業

2,790万円1費目 ▾
費目金額
助成金2,790万円

公益財団法人水産物安定供給推進機構

事業運営等

2,020万円1費目 ▾
費目金額
助成金2,020万円

北海道漁業協同組合連合会

調整保管の実施

1,940万円1費目 ▾
費目金額
助成金1,940万円

株式会社AgingFishJapan

課外授業等の実施

30万円1費目 ▾
費目金額
助成金30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。