遊漁船業安全管理体制構築事業

事業の目的

遊漁船業について、地域の水産業との調和を図り、利用者にとって安全で秩序ある遊漁船業の振興を図ることを目的とする。

現状・課題

遊漁船業は代表的な海業であり、令和４年３月に閣議決定された水産基本計画においても、遊漁船業は漁業者にとって地元で収入が得られる有望な兼業業種の一つであること、漁業と一貫性のある資源管理を目指し、地域の実情に応じた秩序ある振興を図る必要があることなど位置付けている。また、遊漁船業においては、近年、死傷事故が増加傾向にあったことから、遊漁船利用者の安全確保等を強化するため、遊漁船業法の改正を行ったところであり、遊漁船業者、都道府県、漁業協同組合等を構成員とする協議会を組織できる制度を創設したところ、協議会の設立と活用を促進し、遊漁船業の安全性向上はもとより、地域の水産業と調和のとれたものとしていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・遊漁船業の適正化に関する法律に基づく協議会制度の活用促進という事業目的は適切と考えられるが、執行率が０％となっており、事業全体の抜本的な改善が必要と考える。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・令和４年３月に閣議決定された水産基本計画において、遊漁船業は漁業者にとって地元で収入が得られる有望な兼業業種の一つであること、漁業と一貫性のある資源管理を目指し、地域の実情に応じた秩序ある振興を図る必要があることなど位置付けている。令和６年４月に施行した遊漁船業法に基づく協議会の設立と活用を促進し、本事業の実施により遊漁船業の安全性向上はもとより、地域の水産業と調和のとれたものとしていく必要があるため、国費投入の必要性がある。・令和６年度の執行率が０％となっていることについては、令和６年４月に施行された遊漁船業法に基づく協議会の構成員の選定及び調整や協議すべき事項の具体的な内容についての調整等に時間を要したことが原因だと考えられる。

改善の方向性

令和６年度に協議会を設立した先進事例を踏まえ、各都道府県が協議会の構成員の選定及び協議すべき事項の具体的な内容等を早期に調整できるよう助言することで、協議会の設立と活用を促進していく。

外部有識者による点検

国民の安全を守る重要な事業だと思います。課題について、協議会の設立と活用促進の必要性が挙げられていますが、法改正があったにもかかわらず、その設立と活用が進まない背景にある根本的な課題（例：関係者の合意形成の難しさ、ノウハウ不足、財政的支援の不足など）についての記述があると、本事業が解決しようとしている課題の核心がより明確になり、事業の必要性に対する説得力が増すと思います。アウトカムの設定について、まず短期アウトカムについて、「協議が調った事項の数」とありますが、「事項」の単位が明確でないため、１協議会あたり複数の協議事項があるのかといった点も含めて、明瞭にしていただくとともに、「事項」の内容が本事業の成果としてふさわしい内容であることがわかるような説明を加えていただきたいと思います。長期アウトカムについては、「遊漁船業の安全性の向上等を通じた秩序ある遊漁船業の振興（が行われている状態）」と「遊漁船の年間事故隻数（が低く抑えられている状態）」の2つが挙げられていますが、前者のアウトカムの指標も後者と同じになっています。前者に対して、定性的な成果目標でもよいので、別の指標設定を検討するとよりよくアウトカムの状況が把握できると考えます。令和6年度の執行率が0％であったことについて、協議会の構成員選定や協議事項の調整に時間を要したと記載されています。また、成果目標が初年度から大幅に引き下げられています。合意形成の難しさは理解できますが、今年度も事業を実施する判断を行っていることから、初年度とも比較しながら事業見込みや成果目標に対する予算額の妥当性や、事業推進における具体的なボトルネックが特定され、今年度はそれを解消しながら事業を進めようとしていることがわかるような記載が求められると思います。