畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進

事業の目的

我が国の畜産物の需給は、需要量が堅調に推移している中、国内生産だけで賄えない部分は輸入に依存しており、かつ、畜産物の生産に必要となる飼料は多くを輸入に依存しているため、世界の食糧事情等の変化の影響を受けやすい構造となっている。食料の過度な輸入依存を低減し、国民への食料の安定供給を図るため、肉用牛農家の経営体質の強化に資する、肉用牛の肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に資する実証の取組を支援し、畜産の生産基盤の強化と持続的な生産の推進を図る。

現状・課題

近年、ウクライナ情勢等による配合飼料価格の高騰等を背景に、飼料給与量の削減等を通じて海外依存を低減し、食料の安定供給に向けた生産構造の転換を図っていく必要が一層増している。／このような中、肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化の取組については、飼料給与量の削減、環境負荷の低減、消費者ニーズとマッチした生産等に効果が期待できるが、子牛段階での哺育・育成を適切に行う必要があることや、肉質の評価のエビデンスが少なく、流通事業者等の認知度向上、正しい理解醸成が必要であること等があり、優良事例はあるものの、全国的な普及が課題となっており、取り組みは限定的な状況。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

R8年度にR6年度の結果が出る事業になるため、現段階で点検できることはない。

改善の方向性

引き続き事業を継続し早期出荷の取組推進や牛肉の認知度向上に努める。

外部有識者による点検

短期・中期アウトカムの成果指標が、コンソーシアムに属する経営体についての数値であるならば、産地コンソーシアムに属する経営体の指標であることがわかるよう、成果指標の文言を修正することがのぞましい。さらに、コンソーシアムに属する経営体の指標がわかるのであれば、本来、成果指標は「（コンソーシアムに属する経営体の指標）ー（コンソーシアムに属さない経営体の指標）」といった差の指標を用いることで、より適切な成果指標となりうると考えられる。