番号制度の実施に必要なシステム整備等事業

事業の目的

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づく情報提供ネットワークシステムを安定的に運用し、同システムを用いた情報連携により、行政運営の効率化、税・社会保障制度その他の行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、手続の簡素化による負担の軽減その他の国民の利便性の向上を図る。

現状・課題

システムの安定的な運用を図るため、国や地方公共団体等の情報提供ネットワークシステムを利用する機関（以下「接続機関」という。）の職員に対する研修を行う。なお、自治体中間サーバーの第３期更改が令和６年度及び令和７年度の２か年度に渡って予定されている。（第２期更改は令和元年度から令和３年度の３か年度）

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、職員の研修受講、システムの運用によって、どのように国民の利便性が向上するのかが分かるような指標の設定について、引き続き検討すること。・短期アウトカムについて、アウトプットで整備費の補助をした団体は、全て更改後システムに移行するのであれば効果を計ることができず、適切な指標ではないので、より適切な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・国が導入を決めたマイナンバー制度の基盤となる、情報提供ネットワークシステムの安定的な運用を図るための事業であり、国が責任をもって行う必要がある。・支出先の選定に当たっては、複数社からの下見積もりを取得した上で、最低価格方式による一般競争入札を実施しており、公平・公正な選定を行っている。

改善の方向性

今後も引き続き適正な予算執行に努めつつ、事業目的の達成を図りたい。