食品アクセス総合対策事業（令和６年度当初：食品アクセス確保対策推進事業）

事業の目的

買物困難者や経済的理由により十分な食料を入手できない者が増加しているなど、食品アクセス問題が顕在化している中、平時から、国民一人一人が食料にアクセスでき、健全な食生活を享受できるよう、円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の取組を推進する。

現状・課題

先般改正された食料・農業・農村基本法第19条において、食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保の促進、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備その他必要な施策を講ずるものとされたところであり、買物困難者や経済的に困窮している者への円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の取組を支えていくことが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低い水準にあり、改善に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

すべてのアクティビティにおいて、当初見込みを達成し、目標を達成できた。

改善の方向性

今後も引き続き、食品アクセス全国キャラバンや情報交換会を開催するとともに、地方農政局等による自治体や関係団体への情報提供や働きかけを行い、事業の更なる活用を図るとともに、先進的な取組、ノウハウの周知・活用の促進などにより、円滑な食品アクセスの確保に向けた取組の強化を図る。