植物検疫上の要求事項を満たすための体制の構築事業

事業の目的

相手国が求める植物検疫上の要求事項を速やかに満たすための体制の構築を図ることで、産地関係者の負担軽減等を図り、輸出拡大に貢献する。

現状・課題

輸入国において新たな植物検疫上の危険性が特定された場合は緊急措置を講じることができる。このため、相手国が侵入を警戒する病害虫が新たに我が国で発見されると、当該病害虫の付着する恐れのある我が国産農作物に対する輸入停止措置を実施する場合があり、いったん輸入が停止された農作物の相手国市場におけるシェアを回復するには多大なコストを要する。現在、相手国の植物検疫上の要求事項は、病害虫に対する新たな知見や検出技術等の進歩により多様化し、植物検疫当局がそれに応える上で様々な技術や知見を備える必要が生じている。「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月31日閣議決定）において定められた農林水産物・食品の輸出額目標（令和12年までに５兆円）の達成のためには、輸出を継続し輸出機会の損失を防ぐこと等が不可欠であり、このため、相手国が植物検疫上の要求事項を変更した場合に迅速に対応して輸出を継続することや、効率化・省力化した検疫措置により国内の輸出産地の負担を軽減すること等により、戦略的な輸出植物検疫協議を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

・相手国が求める植物検疫上の要求事項を速やかに満たすための体制の構築を図ることで、相手国の輸出条件に迅速に対応し、輸出機会を確保するとともに植物検疫上の輸出解禁・条件緩和の実現により、輸出拡大に貢献する優先度の高い事業である。・適切な予定価格の設定や、公告開始期間を可能な範囲で長く設定する、年度当初から執行可能な状況とすることにより、執行率は94.7%である。・本事業の調達については、一般競争入札により透明性を確保しつつ実施してきたが、高度な専門性が必要とされ、令和６年度は一者応札となった。・アウトプットは一部調査実証に必要な材料が十分確保できなかったテーマがあったことからわずかに目標値を下回ったが、全体として着実に調査を実施した。・中期アウトカムについては、①生産地における新たな検疫措置の実施については、調査内容の論文公表等を通じ、2024年度の成果を輸出相手国との協議や生産地への横展開に繋がるよう取り組む予定。②本事業の調査で得られた病害虫の生態についての知見は、既に検査機関が行う輸出検査で活用されている。③開発された検査プロトコルは、今後論文公表等により公知化されたものについて検査機関での活用が検討される見込み。このため、今後も本事業で得られた検査プロトコル等を活用する検査機関の数は、増加が期待される。・長期アウトカムについて、2024年度に実施した調査等の論文公表等を通じ、今後の協議に活用できるよう準備中。

改善の方向性

・支出先の選定について、今後同様の事業を行う場合は、都道府県や学術関係者等の有識者を対象とした説明会を開く等の周知を図るとともに、検討期間を確保できるよう公示期間を長めにするなどの取組を引き続き行う。・アウトプットや短期アウトカムについて、目標はほぼ達成見込み。中期アウトカムや長期アウトカムにおいて着実な成果が得られるよう、2024年度に実施した調査等の論文化を促すとともに、輸出に関心を有する生産地等への結果の活用に向けた周知に取り組むことで、輸出相手国との協議や生産地への横展開に繋げる予定。

外部有識者による点検

ロジックモデルの各要素が具体的に記述されていて、事業のロジックが明確化されていると思います。1点、課題の記載として「多様化する要求事項への迅速な対応」が挙げられていますが、具体的にどのような要求事項が、なぜ迅速な対応を必要とするのか（例：特定の病害虫リスクの高まり、輸出拡大目標の達成への切迫度など）を加えていただくと、事業の緊急性が伝わりやすくなります。また、本事業は、開発された検査プロトコルが使用されていくことで、事業の有効性や効果が発現していくと思いますので、現時点でも記載いただいていますが、事業終了後も活用の促進と活用状況もモニタリングを行っていく方向性に賛同いたします。