持続可能な食品等流通対策事業（令和８年度：持続可能な食品等流通総合対策事業）

事業の目的

喫緊の課題である「物流の2024年問題」に対処するとともに、今後の労働力不足や将来的に実現を目指すフィジカルインターネット物流にも対応しうる新たな食品流通網を構築するため、多様な関係者が一体となって取り組む物流の標準化、デジタル化等に必要なソフト面の実装、物流の自動化、省力化、品質管理に必要な設備・機器の導入を支援し、持続可能な食品流通を実現する。

現状・課題

・　物流は、国民生活に欠かすことのできない社会インフラである。一方で、物流を支えるトラックを含む自動車運送業では、長時間労働や低賃金による人手不足が深刻化、加えて、カーボンニュートラルへの対応など、様々な課題に直面している。／・　そのような中、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年４月から適用され、何も対策を講じなければ、物流の停滞が懸念される「物流2024年問題」に直面している。特に、食品流通においては、トラックによる輸送が97％を占めており、農水産物の輸送能力が約３割不足すると試算されている。／・　このため、荷主・物流事業者間等における取引実態の是正、物流の標準化やＤＸ・ＧＸ等による物流の生産性を向上、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入など抜本的・総合的な施策展開が急務となっている。特に、農林水産分野では、長距離トラック輸送に依存した農水産物の産地ごとの流通体制から脱却して、中継輸送、共同輸配送、モーダルシフトを基本とした持続可能な食品の流通体制に構造転換することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

令和６年３月及び同年７月に公募を行った結果、当初想定の20件対し、7件の採択となった。事業者数は想定より少なくなったが、１件あたりの補助額が想定よりも高かったことから、ほぼ全額の予算を執行できた。

改善の方向性

継続した課題である「物流2024年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等による①物流の標準化、デジタル化、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流改善や食品アクセスの確保等に必要な設備・機器等の導入支援は引き続き必要である。今後も同様の支援実施に努める。

外部有識者による点検

短期アウトカムは事業者の現状からの変化度を設定しているので、その目標設定が適切に行われるよう十分な確認をお願いしたい。