2025年度当初予算
203.5億円
2024年度執行: 911.6億円
事業の目的
市区町村がマイナンバーカードを住民に対して安定的に交付できる環境を構築する。／都道府県がマイナンバーカードの申請促進に必要な事業を実施できる環境を構築する。
現状・課題
令和７年４月30日時点で累計有効申請件数が11,318万件を超え、マイナンバーカードは最も普及した本人確認のためのツールとなった。／今後、障害のある方や介護が必要な高齢者、保護者の同伴が必要となる児童など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方への支援を行っていく必要がある。／併せて、マイナンバーカードの利用シーンの拡大等に取り組み、官民のオンライン・デジタル化を進めていく。
事業の概要
上記の目的を達成するため、マイナンバーカードの交付やそれに必要なシステムの改修等を行うための経費に対する補助等を行う。／・マイナンバーカードの申請、発行及び交付を行うために必要となる事業費・事務費の補助／・マイナンバーカードの申請促進事業等に要する経費の補助／・マイナンバーカードに搭載される電子証明書の有効性を確認するために必要なシステムの開発等に要する経費の補助／・マイナンバーカード及びそれに関するシステム等について、住民や市区町村からの問合せに対応するコールセンターの運用経費等の補助
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 203.5億円 | - |
| 2024年度 | 454.3億円 | 911.6億円 |
| 2023年度 | 507.1億円 |
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、マイナンバーによる健康保険証、行政手続きの簡略化のようなサービスの実装の利用数について、定性的なアウトカムに関する成果実績欄に記載するなど、より適切な指標の設定について引き続き検討すること。
事業所管部局による点検・改善
現状円滑なマイナンバーカードの交付が実施できている
改善の方向性
今後も引き続き適正な予算執行に努めつつ、事業目的の達成を図りたい
所見を踏まえた改善点・反映状況
マイナンバーによる健康保険証の利用数は厚生労働省所管ではありますが、ご指摘のとおり、定量的な資料の設定につきましては引き続き検討します。
マイナンバーカードの普及
測定指標：マイナンバーカード申請件数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 126654244.0 | 57451648.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
地方公共団体
マイナンバーカード交付事務費補助金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 568.2億円 |
地方公共団体情報システム機構
マイナンバーカード交付事業費補助金
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 1000.5億円 |
| 2022年度 | 1027.2億円 | 1221.8億円 |
| 2021年度 | 1001.1億円 | 873.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
地方公共団体
568.2億円マイナンバーカードの交付
地方公共団体
地方公共団体情報システム機構
341.4億円マイナンバーカードの申請受付及び発行
地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構
2.0億円次期マイナンバーカードのシステム整備に関する業務
地方公共団体情報システム機構
株式会社ＮＴＴデータ
9,680万円「プロジェクト管理支援業務等」及び「情報システムの開発及び構築」
| 2022年度 | 125927902.0 | 96144806.0 | 76.34909 |
| 2023年度 | 125416877.0 | 100200229.0 | 79.89374 |
| 2024年度 | 125416877.0 | 111817441.0 | 89.15661 |
| 2025年度 | 124885175.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
デジタル社会の実現
測定指標：--
定量的な目標値・実績値は確認できません
カード交付事務等に要する経費に対する支援の対象団体数の増加
測定指標：対象団体数[単位: 団体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1741.0 | 1602.0 | 92.01608 |
| 2022年度 | 1788.0 | 1715.0 | 95.91723 |
| 2023年度 | 1788.0 | 1700.0 | 95.0783 |
| 2024年度 | 1788.0 | 1668.0 | 93.28859 |
| 2025年度 | 1788.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 341.4億円 |
地方公共団体情報システム機構
次期マイナンバーカードのシステム整備に関する業務委託契約
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 2.0億円 |
株式会社ＮＴＴデータ
次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 9,680万円 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 3,860万円 |
日本電気株式会社
次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 2,720万円 |
富士通株式会社
次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 2,310万円 |
株式会社ＮＴＴデータ・アイ
次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）に係る再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,980万円 |
株式会社ベイカレント・コンサルティング
次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）に係る再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,610万円 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）に係る再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 330万円 |
※ 上位10グループを表示（残り5グループ）
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社ＮＴＴデータ・アイ
1,980万円次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等
株式会社ＮＴＴデータ・アイ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
330万円次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
株式会社フォーカスシステムズ
330万円次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等
株式会社フォーカスシステムズ
株式会社プロジェクトカンパニー
330万円次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等
株式会社プロジェクトカンパニー
株式会社ユー・エス・イー
110万円次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等
株式会社ユー・エス・イー
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
3,860万円「プロジェクト管理支援業務等」及び「情報システムの開発及び構築」
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ベイカレント・コンサルティング
1,610万円次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等
株式会社ベイカレント・コンサルティング
日本電気株式会社
2,720万円「プロジェクト管理支援業務等」及び「情報システムの開発及び構築」
日本電気株式会社
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
240万円次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
富士ソフト株式会社
40万円次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等
富士ソフト株式会社
富士通株式会社
2,310万円「プロジェクト管理支援業務等」及び「情報システムの開発及び構築」
富士通株式会社
