畑作等促進整備事業

事業の目的

畑作物・園芸作物の生産拡大等を促進するため、畑地かんがい施設の整備、農地の排水改良等の基盤整備をきめ細かく機動的に支援し、もって農業競争力及び食料安全保障の強化を図る。

現状・課題

畑作物や園芸作物の需要に応じた生産を促進するためには、畑地かんがい施設や農地の整備によって、土地生産性の向上を図る必要がある。／／全国の畑面積（約198万ha）のうち区画整備済み面積の割合65％（約129万ha）、畑地かんがい施設整備済み面積の割合25％（約50万ha）／（農林水産省：https://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/totikai/attach/pdf/index-3.pdf）

行政事業レビュー推進チームの所見

短期アウトカムの目標値を達成できるよう取組の強化に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性について】・本事業は、良好な営農条件を備えた農地を確保し安定的な農業経営を実現するだけでなく、国民が広く裨益する食料の安定供給の確保や国土の保全等の多面的機能に寄与するものである。【事業の効率性】・一般競争入札などの競争性のある方法による支出先の選定が実施される。・資金の流れにおける事業実施主体の事務費の支出等、費目・使途については、事業目的に則した工事費等に限定されており、新技術の活用、既存施設や現場発生材の有効利用等により工事コストの縮減に取り組んでいる。・事業を安定的・持続的に実施するためには、施工業者等の技術者が安定的に確保され、次世代に技術力が継承されていくことが重要であり、農林水産省は、公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとり、工事の品質確保と受注者の良好な勤務環境の確保に不可欠な適正な工期設定等（主な取組：休日の確保の推進、処遇改善の推進、担い手の確保のための環境整備、適切な入札条件等での発注の推進等）に取り組んでいる。・受発注者双方における業務の効率化、技術力の向上と継承という重要課題に対応するため、①工事における情報化施工技術の活用推進、②遠隔確認のツールを活用した現場確認や工事検査の実施、③受発注者間で行われる情報の送受信を効率的に行う情報共有システムの活用、④大規模かつ困難な工事における仮設計画や工法選定について施工業者の技術力の活用等に取り組んでいる。・類似条件の近隣地区等との単位当たり事業費の比較等により事、事業の経済性・効率性を確認している。【事業の有効性】・本事業により整備される施設は、農業生産を行う上で必要不可欠なものであり、受益者である土地改良区等により適切に管理され、農業生産の基盤となっている。

改善の方向性

・厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、新技術の活用、既存施設や現場発生材の有効利用等の工事コスト縮減の取組等を今後とも推進していく。