農業経営・就農支援体制整備推進事業

事業の目的

本事業は、今後、農業者の減少が見込まれる中で農業の維持・発展を図るため、都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、就農から経営発展までを一貫してサポートすることにより、経営意欲があり地域の農業を担う人材を育成・確保することを目的とする。

現状・課題

○農林業センサス等の統計データを見ると、2000年から2020年までにおいて、／　①農業算出額は同水準（約９兆円）、農地面積は約１割減少（483万ha→437万ha）／　②個人経営体の基幹的農業従事者の数は約４割減少（240万人→136万人）／　③法人経営体の数は約６倍に増加（0.5万法人→3.1万法人）、農産物販売金額に占める法人経営体のシェアは約４割を占めるまで増加（21％（2005年）→38％）／　④担い手である認定農業者の数は約1.5倍に増加（15万経営体→23万経営体）／となっている。／○このため、農業経営の法人化、農業経営の改善、円滑な経営継承、新規就農等を促進し、経営意欲のある農業者による創意工夫を生かした農業経営の展開を促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101については、2024年度の目標値を超えており、また、アクティビティ102については、2024年度の目標値を下回っているが、2023年度に比べて増加した。

改善の方向性

優良経営体表彰の推薦を行う都道府県等に対して、本表彰事業のPRを行うことを通じて目標値を達成する。