漁業取締体制整備推進事業

事業の目的

日本海大和堆周辺など、我が国周辺水域における外国漁船の取締体制の強化が求められている。このため、取締官船の新規建造等により取締強化を図っているところであるが、士官の実員数が定員数に満たない状況が継続しており、早急に船舶職員を確保する必要がある。／　本事業は、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校の枠組みを活用し、船員確保対策を実施することで水産庁船舶職員の確保を図ることを目的としている。

現状・課題

新規建造された取締船（鳳翔丸）の乗組員は確保できたものの、依然として船舶職員（特に機関士）が不足しており、その確保が喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

本事業は漁業取締船の運航に不可欠な乗組員確保を図るものであり、 国費による実施の必要性は十分に認められる。事業費については、ほとんどが修学資金であることから応募者がいなければ不用となってしまい、執行率は令和2年度には6％であったが、 令和3年度には30%、 令和4年度には60%、 令和5年度は約90％と改善してきたものの、令和6年度は事業費の半分以上が不用となってしまう等、年変動が大きくなってしまった。

改善の方向性

補助事業者に実態を聞き取ったところ、学生側は学校の航海実習を踏まえて、海上職を検討する傾向があることから、意思決定が遅くなり、貸与期間が短くなる・そもそも海上職を選択しなかったのではないか、また、水産庁船舶職員志望を変更する、必要な資格を取れない場合は、在学中であっても加算金を加えた額を原則6か月以内に一括返還する必要があり、志望変更・資格未取得の場合の負担が大きいことから、敬遠した者もいたのではないかとのことであった。これらの点については、まず、事業の早い段階で、貸与条件の改善を検討する必要があったと考えられる。また、一般の職種であれば、インターンなどで職場を知ってもらうことが効果的であるが、取締業務は危険が伴い、守秘がかかる場合も想定される上、現場負担も大きいことから困難である。インターンに代わるものとして、漁業取締りに関する知識や実践的な技術を習得するための講義や研修等を実施する船舶職員育成支援対策事業を設けており、これは学生に好評であったと聞いている。本事業における目的を達成するための手段は、主として修学資金貸与であるものの、海に関わる職業を目指すのであればどこかで取締業務と接点がある可能性が高く、業務に関する理解等を醸成することは業務遂行に当たって有益と考えられる上、将来的に転職の選択肢として検討される可能性もあることから、費用負担元が変われど、講師等協力していくべきである。　本事業の具体的な改善点としては以上であるが、事業を見直すのであれば、志望者の減少が問題となっている公務員全体を対象とした奨学金を作り、その一部という形態も予算執行やインセンティブ向上の面から検討の余地はあるのではないか。既存の奨学金に相乗りしてもよい。また、対象範囲を水産大学校だけから広げることも対象者増加の点から検討すべきと思う。乗組員の確保については、就業してもらうだけではなく長期の定着を図っていく必要がある。本事業で水産庁船舶職員になったものの、短期間で退職する事例もあり、同じ海上職でもより収入等待遇の良い方に転職する、職場が合わない等の理由を聞いている。公務員制度との整合性もあり、一事業でできる範囲を越えるため、別途検討になると思うが、対応は必須であると考える。