2025年度当初予算
6.5億円
2024年度執行: 9.1億円
事業の目的
農業経営体数は、2030年には2020年比で半減する見込みである中、我が国の農業が持続的に発展し、食料の安定供給を担っていくため、農業への人材の呼び込みと定着への支援を通じて、新規就農者の確保を図る。
現状・課題
農業経営体数は、2030年には2020年比で半減する見込みである中、生産年齢人口のうち49歳以下のシェアは、全産業の64%に対し、農業が54%となっており、農業は他産業に比べて、若い層が少ないアンバランスな状況である。/食料の安定供給に向けて、持続可能な農業構造にしていくためには、農業者の世代間バランスの確保などを図るべく、農業への人材の呼び込みと定着を図る取組を一層推進する必要があるところ、①農業に関心がある就農潜在層の就農希望者への移行、②就農希望者の就農に向けた知識や技術の習得、③就農希望者の就農、④新規就農者の就農後のデジタル・グリーン等の様々な経営課題への対応など、各段階を円滑に進めることが課題になっている。
事業の概要
新規就農者育成総合対策(令和7年度当初予算)/1.農業人材確保推進事業/ 農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、大都市での就農相談会の開催等の取組を支援する。/2.農業教育高度化事業/ 農業教育の高度化を図るため、全国段階において、農業教育機関の指導者や学生を対象とした研修等の開催を支援するとともに、地域段階において、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向け、農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、スマート農業等のカリキュラム強化、現場実習、出前授業の実施等に加え、現役農業者に対するリ・スキリングなど教育・研修モデルの創出を支援する。/3.農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業/ 地域計画の策定により明らかになる受け手のいない農地に円滑に新規就農者を誘致するため、地域における誘致・支援体制の構築、誘致の実践、就農前後のトータルサポート活動、就農希望者が実践的な研修を行う研修農場の整備を支援する。//新規就農者確保緊急円滑化対策(令和6年度補正予算)/1.農業への人材呼び込みへの支援/ 大学農学部の学生等の農業関心層に対し、職業としての農業の魅力発信の取組を支援。/2.農業大学校・農業高校等の農業教育機関の環境整備に対する支援/ スマート農業等の教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入や無線LAN等のICT環境の整備、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。//新規就農者確保緊急円滑化対策(令和7年度補正予算)/1.農業への人材呼び込みに向けた支援/ 大学農学部の学生等の農業関心層に対する職業としての農業の魅力発信の取組等の支援及び就農後の経営の成功要素等の調査を実施。/2.農業大学校・農業高校等の農業教育機関の環境整備に対する支援/ 教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 6.5億円 | - |
| 2024年度 | 7.5億円 | 9.1億円 |
| 2023年度 | 11.2億円 | 9.1億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・公開プロセスの取りまとめコメントを踏まえた検討を行っていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティ101の短期アウトカム「事業により実施したイベント等に参加した者のうち、職業としての農業への関心が高まったと回答した者の割合」については、目標値に対し、103.6%の達成度だった。・アクティビティ102の中期アウトカムである「農業大学校卒業生の就農率」については、目標値に対し、93.5%の達成度であった。
改善の方向性
・農業大学校卒業生の就農率目標の設定以降、新型コロナウイルス禍が過ぎ、他産業の求人が回復したなどの予期せぬ事情もあり、毎年1%の就農率の増加を目指すと、現状との乖離が大きくなってしまうことから、改めて就農率の目標値を設定し直すこととした。・また、農業大学校卒業生の就農率を向上させるには、学生に技術や経営を学んでいただくのみならず、地域の農業実態等を踏まえつつ、農業法人等の労働環境や経営状況に鑑みたマッチング支援、普及指導センター等の関係機関との連携による就農・定着支援も必要と考えている。このため、今後、本事業において、こうした取組も積極的に支援してまいりたい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
公開プロセス結果を踏まえ、アクティビティ101については、①ポータルサイトへのマイページ登録を促進し、マッチング効果を高めるとともに、就農事例など提供情報の内容の一層の充実を図る。②就農相談会については、農業への関心をより喚起するとともに、体験・研修・就農といった次のステップへ進む割合を高めるため、相談環境の改善・充実を図る。また、アクティビティ102については、農業大学校を卒業後に就農する学生の増加に寄与するよう、引き続き、スマート農業等のカリキュラム強化やそのために必要な機械・設備の導入、施設整備といった教育環境の充実に加え、実際の就農に結び付けるのための農業法人とのマッチング等の取組支援を強化する。
事業により実施したイベント等に参加した者のうち、職業としての農業への関心が高まったと回答した者の増加
測定指標:事業により実施したイベント等に参加した者のうち、職業としての農業への関心が高まったと回答した者の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 80.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人全国農業会議所
農業教育高度化事業のうち都道府県事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都道府県事業費 | 2.3億円 |
| 事務等経費 | 180万円 |
一般社団法人全国農業会議所
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
一般社団法人全国農業会議所
2.3億円・事業実施状況の確認/・補助金の交付
一般社団法人全国農業会議所
都道府県
2.3億円農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化に資する取組を実施
広島県
長崎県
宮崎県
山形県
富山県
一般社団法人全国農業会議所
1.9億円・事業実施状況の確認/・補助金の交付
一般社団法人全国農業会議所
都道府県
1.9億円・取組を実施する市町村等へ補助金を交付
一般社団法人全国農業会議所
1.9億円・事業実施状況の確認/・補助金の交付
一般社団法人全国農業会議所
都道府県
1.8億円・農業用機械、設備等の導入/・グリーン教育推進(有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得)
一般社団法人全国農業会議所
7,250万円就農に関する情報を一元的に集約・発信するポータルサイトの構築
一般社団法人全国農業会議所
民間団体
5,430万円就農相談会の実施
株式会社農協観光
一般社団法人全国農業会議所
5,280万円・事業実施状況の確認/・補助金の交付
一般社団法人全国農業会議所
都道府県
5,200万円現役農業者のリ・スキリングの研修モデルを構築・実施
民間団体
3,250万円国際的な農業人材の育成
公益社団法人国際農業者交流協会
民間団体等
2,700万円職業としての農業の魅力発信
農業の魅力発信コンソーシアム 代表機関YUIME株式会社
民間団体等
2,220万円農業インターンシップ受入先法人等の募集、実施の支援
公益財団法人日本農業法人協会
都道府県
1,760万円技術習得等に必要となる研修施設等の整備
富山県
民間団体
1,620万円農業教育機関の指導者及び学生等を対象とした研修の実施
株式会社マイファーム
民間団体
500万円民間団体が運営する農業教育機関等の農業教育の高度化に資する取組の実施
株式会社マイファーム
| 114.75 |
| 2023年度 | 80.0 | 84.0 | 105.0 |
| 2024年度 | 84.0 | 87.0 | 103.57143 |
| 2025年度 | 87.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
事業による研修を受講した者のうち、研修内容が就農する際に役立つと回答した者の維持
測定指標:事業による研修を受講した者のうち、研修内容が就農する際に役立つと回答した者の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 80.0 | 93.0 | 116.25 |
| 2025年度 | 93.0 | - | - |
就農ポータルサイトに新規会員登録した者の確保
測定指標:就農ポータルサイトに新規会員登録した者の数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 1237.0 | - |
| 2024年度 | - | 1018.0 | - |
| 2025年度 | 1350.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
農業大学校卒業生の就農状況の向上
測定指標:農業大学校卒業生の就農率を令和12年度までに57.0%まで引上げ[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 54.0 | - | - |
| 2027年度 | 55.0 | - | - |
| 2028年度 | 56.0 | - | - |
| 2029年度 | 56.0 | - | - |
| 2030年度 | 57.0 | - | - |
※ 2022〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
事業実施地区における新規就農者の増加
測定指標:事業実施地区における新規就農者の増加率(事業実施後1年間の新規就農者数/事業開始前3年間の新規就農者数の平均)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 119.0 | 140.0 | 117.64706 |
| 2024年度 | 115.0 | 109.0 | 94.78261 |
| 2025年度 | 128.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
スマート農業に取り組む農業者の増加
測定指標:スマート農業に取り組む農業者の増加率(目標年度の農業者数/基準年度の農業者数)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 110.0 | 119.0 | 108.18182 |
| 2024年度 | 114.0 | 131.0 | 114.91228 |
| 2025年度 | 116.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
40代以下の農業従事者数の拡大※2024年度まで
測定指標:40代以下の農業従事者数※2024年度まで[単位: 万人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 38.2 | 22.6 | 59.1623 |
| 2022年度 | 39.1 | 21.9 | 56.01023 |
| 2023年度 | 40.0 | 21.5 | 53.75 |
| 2024年度 | 40.0 | 21.0 | 52.5 |
49歳以下の若い層の就農及び定着※2024年度までは、40代以下の農業従事者数の拡大
測定指標:農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引上げ(農業分野における49歳以下のシェア/全産業における49歳以下のシェア)※2024年度までは、40代以下の農業従事者数[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
| 2027年度 | 92.0 | - | - |
| 2028年度 | 95.0 | - | - |
| 2029年度 | 97.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
※ 2024〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
就農希望者の就農に向けて必要となる各種支援情報の収集
測定指標:新・農業人フェア等の参加者等による就農相談件数等[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 7060.0 | 9592.0 | 135.86402 |
| 2023年度 | 8450.0 | 8047.0 | 95.23077 |
| 2024年度 | 6200.0 | 8350.0 | 134.67742 |
| 2025年度 | 4900.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
農業教育機関における教育カリキュラムの強化
測定指標:事業による支援を受けた農業教育機関の数[単位: 機関]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 84.0 | 136.0 | 161.90476 |
| 2023年度 | 139.0 | 181.0 | 130.21583 |
| 2024年度 | 146.0 | 147.0 | 100.68493 |
| 2025年度 | 157.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
就農支援員、研修農場等の設置
測定指標:就農支援員、研修農場等の設置数[単位: 人/箇所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 0.0 | 27.0 | - |
| 2023年度 | 72.0 | 81.0 | 112.5 |
| 2024年度 | 38.0 | 53.0 | 139.47368 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
農業者のリ・スキリングの機会の確保
測定指標:事業により実施されたスマート農業等の研修を受講した農業者等の数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2200.0 | 2042.0 | 92.81818 |
| 2024年度 | 3116.0 | 2076.0 | 66.62388 |
| 2025年度 | 1275.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています
サポート体制構築事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都道府県事業費 | 1.9億円 |
| 事務等経費 | 100万円 |
一般社団法人全国農業会議所
農業教育環境整備事業のうち農業機械等導入事業、グリーン教育推進事業(R5補正)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都道府県事業費 | 1.8億円 |
| 事務等経費 | 150万円 |
その他
農業教育高度化事業のうち都道府県事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.2億円 |
一般社団法人全国農業会議所
農業人材確保推進事業のうち新規就農相談・情報発信事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 企画運営費 | 5,730万円 |
| 技能者給 | 850万円 |
| 資料印刷費 | 420万円 |
| 旅費 | 130万円 |
| 謝金 | 100万円 |
| その他 | 20万円 |
株式会社農協観光
農業人材確保推進事業のうち就農相談会実施事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 会場設営費 | 1,620万円 |
| 会場借料 | 1,610万円 |
| 委託費 | 1,060万円 |
| 技能者給 | 590万円 |
| その他 | 540万円 |
一般社団法人全国農業会議所
農業者キャリアアップ支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都道府県事業費 | 5,200万円 |
| 事務等経費 | 80万円 |
佐賀県
サポート体制構築事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4,900万円 |
山形県
農業教育環境整備事業のうち農業機械等導入事業、グリーン教育推進事業(R5補正)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 3,960万円 |
えひめ中央農業協同組合
サポート体制構築事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 3,890万円 |
※ 上位10グループを表示(残り7グループ)
栃木県
茨城県
石川県
北海道
愛知県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
佐賀県
愛媛県
広島県
島根県
鳥取県
福井県
大阪府
千葉県
沖縄県
福島県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
市町村、協議会、民間団体等
1.9億円・地域における就農相談体制の整備/・就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備/・先輩農業者等による新規就農者の技術面等のサポート/・社会人向けの農業研修の実施
えひめ中央農業協同組合
公益財団法人広島市農林水産振興センター
美郷町
佐賀県農業協同組合
唐津農業協同組合
鳥取西部農業協同組合
鏡果実農業協同組合
ふくい坂井地区果樹担い手育成協議会
株式会社おひさま総合研究所
茨木市
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
山形県
青森県
宮崎県
熊本県
茨城県
兵庫県
千葉県
北海道
岡山県
福井県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
香川県
富山県
岐阜県