QRコードの統一規格（JPQR）構築による海外連携事業

事業の目的

ASEAN諸国等ではQRコード決済が普及し、各国ではＱＲコード決済の規格を国内で統一する動きがある。本事業では、日本における国内統一QRコード（JPQR）と同一の国際規格に準拠したASEAN諸国等の統一QRコードとの相互運用の実現に向けた取組を進めることで、将来的に国内外でのＱＲコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的とする。

現状・課題

国内外の統一QRコードの相互運用を実現するためには、電文スイッチングを担う国際スイッチャーや精算銀行を互いの国に設置する必要があるが、日本にはまだ存在しない。また、相互運用実現のためには、国内外の法整理、スキーム構築等が必要になることに加え、統一規格の仕組みや運用主体等は各国で異なっているため、他国の統一規格に関する情報を収集し、連携国を検討する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

国内外の統一QRコードの相互運用の実現に向けた取組を行うことにより、QRコード決済の利便性が高まることで、キャッシュレス決済の推進に繋がるだけでなく、国内のインバウンド消費の拡大といった観点からも、国費投入による本事業の実施は必要であったと考える。実際に、2024年度にシステム構築は完了し、国内外の統一QRコードの相互運用の実現に向けた動きが進み、QRコード決済の利便性が高まりキャッシュレス決済の推進へつながっており、アクティビティ等の目標設定は適切なものであると言える。なお、本事業については、予定通り2024年度に終了しており、以後の類似事業において活かして参りたい。

改善の方向性

本事業については、2024年度をもって終了しており、以後の類似事業において活かして参りたい。