中途採用に関する調査研究事業

事業の目的

中途採用率の公表（労働施策総合推進法第27条の２）については、令和２年改正法附則第11条において、その施行後５年を目途に施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしている。そのため、中途採用比率等の職場情報の公表状況を把握するとともに、中途採用・経験者採用者の主体的なキャリア形成等における効果、課題等について分析検証する。

現状・課題

人生100年時代において職業生活の長期化が見込まれる中、労働者の主体的なキャリア形成による職業生活の更なる充実や再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備を推進する必要がある。／また、今後、デジタルトランスフォーメーション及びグリーントランスフォーメーションの進展や少子高齢化等の影響により、産業構造や働く人のニーズの変化が予想される中、企業はそうした変化に対応してビジネスモデルや人材戦略を再構築する必要があり、特に、多様な人材の確保の観点から中途採用・経験者採用の推進が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了とすること。また、調査研究や検討会の結果を、引き続き今後の施策に適切に活かすこと。

事業所管部局による点検・改善

全５回の検討会について計画的に開催した。検討会での有識者の助言を取り入れながらアンケート調査を円滑に進め、目標数を上回る回答数を得た（企業アンケート2,417社、労働者アンケート2,079社）。完成した事例集については厚生労働省のホームページに掲載し周知を行った。

改善の方向性

リーフレットの配布等を通じて事例集について引き続き周知していく。長期的な活用についても周知の状況等を踏まえながら今後検討していく。

外部有識者による点検

調査研究や検討会の結果を、引き続き今後の施策に適切に活かすこと。（橋爪　幸代）