在籍型出向活用促進事業

事業の目的

在籍型出向は、出向元の事業主にとっては、自社にはない実践の場における経験から、労働者の新たなスキルの習得や能力開発が期待できるものであり、出向先の事業主にとっては、人手不足の解消、従業員の負担軽減に資するものである。このため、業界に詳しい事業主等に委託を行い、在籍型出向のマッチング支援を行うことにより、在籍型出向の活用が促進されることを目的とする。

現状・課題

政府による労働者のリスキリングへの支援強化が求められるなか、在籍型出向のマッチング支援を行い、労働者のスキルアップを促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

不落により令和６年度中の事業実施ができなかった。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度からの事業開始に向け、令和５年度中に入札を行ったが応札者がいなかった。その後も、仕様書等の見直しを行いつつ入札を２回行ったが、全て応札者がおらず、事業を実施できなかったもの。

改善の方向性

今後は、当該事業を実施しない（予算要求を行わない）。

外部有識者による点検

本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用を行うこと。（寺田　麻佑）