ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備

事業の目的

公共職業安定所に、オンラインによる職業相談や失業認定の業務を可能とする環境を整備することで、利用者にとって安定所等のサービスをワンストップにオンライン上で提供を受けることを実現し、利用者の利便性の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

求職者は、雇用保険の基本手当の受給期間中は求職活動を行う必要があり、安定所では、求職者のニーズにあわせた職業相談を実施しているところである。「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）により、令和５年１月から離島等に居住する安定所への出頭が大きな負担となっている市町村取次対象者を対象にオンラインによる失業認定を実施し、令和５年夏からは、難病患者、長期療養者、子育て中の者等の来所困難者及び計画的な早期再就職を目指して公共職業安定所の支援を受ける者も対象者に加え、さらに試行実施の規模が拡大されることとなった。今後は失業認定に係る申請、審査、認定結果の通知及び職業相談に係る面談予約や面談等を効率的かつ迅速に行うシステムを構築したうえで、より円滑に申請・審査および職業相談が実施できるよう環境を整備し、要件を整理したうえで、失業認定及び職業相談をオンラインで効率的かつ迅速に行うシステムとして、全国の安定所へシステムを全国展開する。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定の目標については今年度の実績を踏まえ設定し、予算額については実績に基づき精査し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は2024年４月からシステムを開発し、2025年1月からオンライン職業相談や失業認定の業務を開始したばかりであり、現時点で事業の点検そのものはできないが、今年度の事業実績を踏まえて、次年度以降における適切な事業の実施に取り組みたい。

改善の方向性

今年度の事業実績を踏まえて、次年度以降における適切な事業の実施に努める。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しても、引き続き適正な業務執行を行うこと。（寺田　麻佑）