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保健衛生対策費事業内容の一部改善事業ID: 7000

立入検査実施にかかる監視員研修事業

厚生労働省医政局地域医療計画課開始: 2024年度

2025年度当初予算

310万円

2024年度執行: 70万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

医療法第25条第1項に基づく立入検査について、監視員の検査の実施にあたり、近年、習熟しなければならない知識も複雑多様化していることから、監視員の質の向上及び指導の標準化を図るための実効性のある研修を実施する。

現状・課題

医療法第25 条第 1 項に基づく立入検査は、監視員が医療法その他関連法令の知識を熟知した上で、病院等の施設管理、医薬品等の管理体制、放射性物質管理など多岐にわたる項目を検査する。そのためには、年々高度化する医療分野で検査を行う側の保健所職員について資質向上が求められているものの、保健所によっては指導のレベルが異なる等の指摘もみられる。

事業の概要

監視員の質の標準化を図るための、基礎知識の向上や立入検査要綱等の変更内容に関する知識習得等の監視員の重点強化を行うためのフォローアップ研修を行うものである。/ ※保健師等におかれては、実地研修を想定

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予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)310万円-
2024年度310万円70万円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

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2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接東京電力エナジーパート…70万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

東京電力エナジーパートナー株式会社ほか

70万円

光熱水量等

1

東京電力エナジーパートナー株式会社

株式会社随意契約(少額)
50万円
2

株式会社オフィススギモト

株式会社随意契約(少額)
10万円
3

一般社団法人プリントリード

その他法人随意契約(少額)
10万円
4

株式会社アトミ

株式会社随意契約(少額)
-
5

株式会社根本商事

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

医療法第25 条第 1 項に基づく立入検査の実施にあたり、監視員の質の向上及び指導の標準化を図るための実効性のある研修を実施するために必要な事業であるが、執行率が低いことから、事業内容の見直し等により執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

医療法第25条第1項に基づく立入検査について、監視員の検査の実施にあたり、近年、習熟しなければならない知識も複雑多様化していることから、監視員の質の向上及び指導の標準化を図るための実効性のある研修を実施する。監視員の質の標準化を図るための、基礎知識の向上や立入検査要綱等の変更内容に関する知識習得等の監視員の重点強化を行うためのフォローアップ研修及び医療機関での実地研修を行った。

改善の方向性

年2回の研修の実施を目標としていたところ、研修の立ち上げ等に時間を要したため、令和6年度は研修回数が1回の開催となった。今後は年2回の研修実施を目指す。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。(坂井 浩史)

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き必要な予算額を確保し適切な執行を行うとともに、執行率が向上するよう、今後年2回の研修実施を目指す。

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成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

監視員に対して、質の向上を図るための研修を実施する。

測定指標:研修受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度50.036.072.0
2025年度50.0--
2026年度50.0--
アウトプット

監視員向け研修の実施

測定指標:開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度2.01.050.0
2025年度2.0--
2026年度2.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東京電力エナジーパートナー株式会社

電気使用料

50万円1費目 ▾
費目金額
光熱水料50万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。