電磁的記録式投票導入支援経費

事業の目的

本事業は、電子投票機の技術的条件への適合確認を国が行うこと等によって電子投票機の信頼性を向上させ、電子投票の普及促進につなげることを目的とする。

現状・課題

電子投票は、これまでに10団体25回の地方選挙で実施されたが、機器のトラブルが発生し選挙争訟に発展した事案や選挙無効となった事案があったことなどにより、電子投票を実施する自治体が増えない状況である。／そのため、電子投票機の技術的条件への適合確認を国が行い、電子投票機の信頼性を向上させる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムがなく長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、例えば、適合確認の結果は自治体に情報提供されるとのことであるが、信頼性を向上させるという本事業の目的を踏まえ、自治体に対しアンケートを行うことも考えられる。適切な指標の設定について引き続き検討すること。・事業の概要に調査検討会の開催があるので、これをアクティビティにできないか、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、１社について、電子投票システムの機能要件等への適合確認のための負荷条件下での検査、試験、評価等を行い、電子投票システムが備えるべき機能についての要件を満たすこと及び電子投票システムで用いられるソフトウェアが備えるべき信頼性を満たしていることを確認の上、その結果を地方公共団体へ提供した。

改善の方向性

電子投票システムの機能要件等への適合確認が円滑に行われるよう事業者への適切な情報提供等を行う。